事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約634文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション及び人材サービスを展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 区 分 事業内容 会 社 葬祭 エンディング関連事業 火葬事業及び斎場経営 葬儀サービス、その他事業 東京博善㈱ ㈱広済堂ライフウェル ㈱グランセレモ東京 東京博善あんしんサポート㈱ (同) H.A.Development2 情報 情報ソリューション事業 印刷物及びIT系商材の製造販売 ＢＰＯ事業 ㈱広済堂ネクスト 威海廣済堂京友包装有限公司 x-climb㈱ 人材 人材サービス事業 ＨＲテック及び求人広告、人材紹介、 ㈱広済堂ＨＲソリューションズ ㈱広済堂ビジネスサポート ㈱キャリアステーション ㈱共同システムサービス ㈱ファインズ ㈱エヌティ ㈱タレントアジア KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) １．○印は、連結子会社 ２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社６社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております 。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 （経営環境及び事業の内容） 当連結会計年度のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や日米金融政策の相違を背景とした燃料資源高騰や円安が続き、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、新型コロナウイルス対策を目的とする経済活動の制限が概ね撤廃されたことで、観光業や飲食業等のサービス業を中心に業況の改善の動きが見受けられました。また、外国人観光客の来日条件緩和によるインバウンド需要も徐々に拡大するなど当社事業を取り巻く市場環境は良化方向に転じております。 このような状況のもと、当社グループは新たに「中期経営計画2.0」を策定し“シニア・エンディングナンバー１企業”の目標を掲げると共に、2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく、葬祭、情報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。 葬祭セグメントでは、燦ホールディングス株式会社との合弁会社である株式会社グランセレモ東京が事業を開始し、株式会社広済堂ライフウェルとともに本格的に葬儀事業への進出をいたしました。また、東京博善株式会社におきましては今後の成長戦略の柱である葬儀式場の増設に着手し、東京博善あんしんサポート株式会社は金融・法務サービスを提供する事業を開始するなど、既存事業と並行しながら来期以降の事業拡大に向けた準備を続けてまいりました。 情報セグメントでは、印刷に次ぐ収益の柱であるBPOサービスの拡大と効率化を企図し、第3四半期より人材セグメントのBPO部門を株式会社広済堂ネクストに移管いたしました。 人材セグメントでは、2つの地方都市と地域包括連携協定を締結するなど、地方都市におけるさまざまな課題を人材ソリューションで解決する「地域創生HR」を継続推進いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております 。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 （経営環境及び事業の内容） 当連結会計年度のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や日米金融政策の相違を背景とした燃料資源高騰や円安が続き、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、新型コロナウイルス対策を目的とする経済活動の制限が概ね撤廃されたことで、観光業や飲食業等のサービス業を中心に業況の改善の動きが見受けられました。また、外国人観光客の来日条件緩和によるインバウンド需要も徐々に拡大するなど当社事業を取り巻く市場環境は良化方向に転じております。 このような状況のもと、当社グループは新たに「中期経営計画2.0」を策定し“シニア・エンディングナンバー１企業”の目標を掲げると共に、2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく、葬祭、情報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。 葬祭セグメントでは、燦ホールディングス株式会社との合弁会社である株式会社グランセレモ東京が事業を開始し、株式会社広済堂ライフウェルとともに本格的に葬儀事業への進出をいたしました。また、東京博善株式会社におきましては今後の成長戦略の柱である葬儀式場の増設に着手し、東京博善あんしんサポート株式会社は金融・法務サービスを提供する事業を開始するなど、既存事業と並行しながら来期以降の事業拡大に向けた準備を続けてまいりました。 情報セグメントでは、印刷に次ぐ収益の柱であるBPOサービスの拡大と効率化を企図し、第3四半期より人材セグメントのBPO部門を株式会社広済堂ネクストに移管いたしました。 人材セグメントでは、2つの地方都市と地域包括連携協定を締結するなど、地方都市におけるさまざまな課題を人材ソリューションで解決する「地域創生HR」を継続推進いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4468文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べて26億１百万円減少 し、 711億34百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べて65億15百万円減少 し、 296億99百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて39億13百万円増加 し、 414億34百万円 となりました。 (b) 経営成績 経営成績の概要は、次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績は、前年同期比で増収増益を達成いたしました。営業利益につきましては中期経営計画「中期経営計画2.0」の2022年度の目標38億円を超過達成したほか、すべての連結対象会社の資本金が1億円以下になったことに伴い税務上の優遇措置が適用され法人税等が抑制され、「中期経営計画2.0」の2023年度目標であった親会社株主に帰属する当期純利益37億50百万円を前倒しで達成しております 。その結果、 連結売上高は366億68百万円 ( 前年同期比3.7％増 )、 連結営業利益は42億80百万円 ( 同14.8％増 )、 連結経常利益は41億85百万円 ( 同15.9％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億42百万円 ( 同11.0％増 )となりました。 （売上高） 新型コロナウイルス対策を目的とする「飲食」「移動」「イベント」などの経済活動の制限が緩やかに解消されたことに伴い、葬祭セグメントにおいては、東京博善が運営する総合斎場への来場者数が増加し、休憩室の利用や菓子飲料の需要が増加いたしました。また人材セグメントにおいては採用需要が増えたことにより、求人媒体・人材派遣・人材紹介事業ともに堅調に推移しました。一方、情報セグメントにおいては、前期好調であったコロナ関連の自治体BPO案件が年度末にかけ減少したことに加え、印刷全般の需要縮小が影響いたしました。情報・人材セグメントで減収となったものの、葬祭セグメントの増収が補い、全体としては、前連結会計年度に比べ増収となりました。 その結果、 連結売上高は366億68百万円 ( 前年同期比3.7％増 )となりました。 （営業利益） 葬祭セグメントにおける来場者数増に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約715文字
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去 △17,954百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産及び 管理部門に係る資産等 32,253百万円 が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 葬祭 情報 人材 合計 売上高 外部顧客への売上高 11,943 18,047 6,677 36,668 36,668 セグメント間の内部 売上高又は振替高 97 499 597 △ 597 11,943 18,145 7,177 37,266 △ 597 36,668 セグメント利益 4,200 833 133 5,166 △ 886 4,280 セグメント資産 41,907 15,884 3,620 61,412 9,722 71,134 その他の項目 減価償却費 1,264 223 70 1,558 230 1,788 のれんの償却額 35 68 112 112 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,663 62 214 1,940 69 2,009 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等 △2,925百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益 2,039百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2548文字
２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績等 (イ) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 26億１百万円減少 しております。主な要因は、 借入金の返済による現金及び預金の減少や売掛金の減少等によるものであります 。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 65億15百万円減少 しております。主な要因は、 借入金等の返済等によるものであります 。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 39億13百万円増加 しております。主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益40億42百万円 を計上したことによるものであります。 (ロ) 経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （b）経営成績」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (ハ) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ 29億62百万円 ( 前年同期比13.7％減)減少 し、当連結会計年度末には 186億35百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 62億93百万円の資金の増加 となり、前連結会計年度が 36億60百万円の増加 であったことに比べて、 26億32百万円の増加 となりました。これは主に、減少要因である売上債権及び棚卸資産が減少、増加要因である税金等調整前当期純利益によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 39億36百万円の資金の減少 となり、前連結会計年度が 7億円の資金の減少 であったことに比べて、 32億35百万円の減少 となりました。これは主に、減少要因である有形及び無形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等によるものであります。…