事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約236文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社、関連会社１社により構成されており、セグメントは「情報」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) １．○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社 ２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3587文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 廣済堂グループは、1949年(昭和24年)に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が予想されます。 当社グループは「KOSAIDO Re-Innovation」の実現に向け、「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」を重要な経営課題として、以下の施策を推進してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」につきましては、コア事業である印刷事業の再構築を行うとともに、事業領域の整理を行い各事業領域の成長分野に対する経営資源の再配分及び適正化を行ってまいります。 「組織再編、制度意識改革」につきましては、業務及び職務の分掌の見直しや次期経営人材の育成のため新たな人材育成制度の体系化、重複業務の集約・多能工化による間接人員削減等を推進してまいります。 「経営管理体制の強化」につきましては、開かれた経営や風通しの良い職場環境等を推進するとともに、投資判断基準の再整備及びその厳格な運用による費用対効果への意識向上等を推進してまいります。 「財務体質改善、経営指標改善」につきましては、資産の圧縮や安定した収益による有利子負債返済等を進め、またKPIの設計等経営指標の見直しを行ってまいります。 「子会社のガバナンス強化」につきましては、加速する事業環境の変化に対する子会社の適応力強化のため、子会社の経営陣刷新等を進めてまいります。 当社は、企業価値及び株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3587文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 廣済堂グループは、1949年(昭和24年)に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が予想されます。 当社グループは「KOSAIDO Re-Innovation」の実現に向け、「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」を重要な経営課題として、以下の施策を推進してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」につきましては、コア事業である印刷事業の再構築を行うとともに、事業領域の整理を行い各事業領域の成長分野に対する経営資源の再配分及び適正化を行ってまいります。 「組織再編、制度意識改革」につきましては、業務及び職務の分掌の見直しや次期経営人材の育成のため新たな人材育成制度の体系化、重複業務の集約・多能工化による間接人員削減等を推進してまいります。 「経営管理体制の強化」につきましては、開かれた経営や風通しの良い職場環境等を推進するとともに、投資判断基準の再整備及びその厳格な運用による費用対効果への意識向上等を推進してまいります。 「財務体質改善、経営指標改善」につきましては、資産の圧縮や安定した収益による有利子負債返済等を進め、またKPIの設計等経営指標の見直しを行ってまいります。 「子会社のガバナンス強化」につきましては、加速する事業環境の変化に対する子会社の適応力強化のため、子会社の経営陣刷新等を進めてまいります。 当社は、企業価値及び株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2292文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善など緩やかながら回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べて22億90百万円減少 し、 796億51百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べて62億37百万円減少 し、 330億17百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて39億47百万円増加 し、 466億33百万円 となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 連結売上高は364億62百万円 ( 前年同期比4.5％増 )、 連結営業利益は21億81百万円 ( 同14.8％減 )、 連結経常利益は16億48百万円 ( 同20.2％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は32億71百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失４億71百万円 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 情報セグメントにおきましては、印刷需要の減少や競争激化により、また、出版物においても依然厳しい状況が続いており、人材事業の競争激化もあり、 売上高は277億97百万円 ( 前年同期比4.3％増 )、 セグメント利益は１億17百万円 ( 同61.0％減 )となりました。 葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場のリニューアルオープンが平成28年12月であったこともあり、 売上高は86億58百万円 ( 前年同期比5.3％増 )、セグメント利益につきましては、四ツ木斎場の経費増加等により、 25億23百万円 ( 同13.5％減 )となりました。 その他セグメントにおきましては、 売上高は６百万円 ( 前年同期比26.5％減 )、 セグメント損失４百万円 (前年同期 セグメント損失３百万円 )となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約539文字
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去 △9,096百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 622百万円 が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 情報 葬祭 その他 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,797 8,658 36,462 36,462 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 8 27,806 8,658 36,471 △ 8 36,462 セグメント利益又は損失(△) 117 2,523 △ 4 2,635 △ 454 2,181 セグメント資産 35,206 52,630 844 88,682 △ 9,030 79,651 その他の項目 減価償却費 986 1,245 2,233 46 2,280 減損損失 367 367 367 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,159 519 2,678 2,678 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2562文字
３．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績等 (イ) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 22億90百万円減少 しております。主な要因は、「流動資産」が 24億61百万円増加 したものの「有形固定資産」が 31億2百万円減少 したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べて62億37百万円減少 しております。主な要因は、借入金等の返済等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて39億47百万円増加 しております。主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益32億71百万円 を計上したこと等によるものであります。 (ロ) 経営成績 （売上高） 売上高は、印刷業界における、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続きましたが、印刷事業及び人材事業を含む情報セグメント及び葬祭セグメントで増収となり、当社グループ全体で増収となりました。その結果、 連結売上高は364億62百万円 ( 前年同期比4.5％増 )となりました。 （営業利益） 営業利益は、印刷業界における競争激化に伴う受注価格の下落等と葬祭事業における四ツ木斎場の経費増加等もあり、減益となりました。その結果、 連結営業利益は21億81百万円 ( 同14.8％減 )となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、東京都内の拠点等の資産売却による特別利益の発生により、大幅な増益となりました。その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は32億71百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失４億71百万円 )となりました。…