配当政策
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３ 【配当政策】 当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当金につきましては、2021年２月９日公表「配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会にて2021年３月期の期末配当を行わないことを決議しております。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいります。 配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約349文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報 575 [ 50 ] 人材 215 [ 52 ] 葬祭 239 [ 28 ] その他 [ －] 合計 1,038 [ 131 ] (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。 ３．前連結会計年度に比べ従業員が209名減少しておりますが、これは主に、新中期経営計画の重点施策である、工場再編の一環としての豊中工場の2020年9月閉鎖、及び希望退職募集の実施によるものです。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 〈基本的な考え方〉 当社は、「廣済」（「社会に貢献する」の意）の精神のもと事業を行ない、株主価値の最大化と持続的な企業価値の向上及び社会から信頼される企業を目指します。 そのために、収益力の向上はもちろんのこと、株主の権利を重視し、また、効率的で公正かつ透明性の高い経営の実践、コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動の推進により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 〈基本方針〉 （１）株主の権利・平等性の確保に努めます。 （２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。 （３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。 （４）取締役会における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。 （５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主との対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役による迅速な意思決定と責任の明確化を図り、経営の公正性及び透明性の向上に努めております。また、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める新たな経営体制を確立することといたしました。 具体的には、取締役７名のうち社外取締役５名を選任しており、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおり、また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。 当社の監査役につきましては、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、ガバナンスのあり方や運営状況を監査しております。また、社外監査役２名を独立役員として指名しております。 社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。 社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言・提言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。 当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会を通して透明性、適法性などの監視機能を果たしております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （吸収分割契約） 当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、 2021年10月１日（予定）を効力発生日として吸収分割の方式により持株会社体制に移行すべく準備会社の設立を決議いたしました。また、持株会社体制に移行に伴い2021年５月14日の取締役会において、2021年10月１日（予定）に商号を「株式会社広済堂ホールディングス」に変更することを決議いたしました。 なお、かかる持株会社体制及び 定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会に承認され、必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件としております。 (1) 本吸収分割の目的 当社グループを取り巻く環境は、情報ソリューション事業領域におけるデジタルコンテンツの拡大に伴う紙媒体の需要低下、プロモーションの多様化による商業印刷の需要変化や、人材サービス領域における労働・採用市場の変化、葬祭事業領域における葬儀の簡素化など、事業環境の変化が一層厳しさを増しており、コア事業の再構築が急務です。 そのような中、新中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、企業イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の３つの柱を確立させていきたいと考えております。 当社の社名である「廣済」は“広く社会に貢献する”という意味であり、“人生100年を様々な場面でサポートする廣済堂グループ”へ変化したいと考えております。今後は、当社グループのさらなる成長加速及び事業拡大及びより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行することを決定いたしました。 ① 個別事業の専鋭化と競争力強化 各事業会社においては、それぞれに最適な事業戦略の策定、マーケットにフィットした事業運営体制の構築、各種制度（人事制度等）の最適化等により事業を専鋭化すると共に、競争力強化を図ります。また、M&Aの実施、グループとしての成長に必要な新規事業開発等にも積極的にチャレンジすることで、成長を加速させます。 ② グループシナジーの追求と経営資源の最適化 持株会社を中核に当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、グループ内企業間シナジーの最大化及び経営資源の最適化を図ります。 ③ グループ経営機能の強化 持株会社は、グループの成長戦略の策定とグループの経営の実行に注力します。内部監査やIR、グループ事業運営のための資金管理から、事業会社各社の連携、更には、基盤事業の成長に必要な資本政策を推進することで、グループの企業価値の最大化及び持続的な成長を図ります。また、事業ごとにコスト管理を徹底し、グループ全体の収益性を高めてまいります。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－１８ 5,199 20.87 グローバルワーカー派遣株式会社 東京都港区麻布台２丁目３－２２－２Ａ 3,929 15.77 Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社 東京都港区麻布台２丁目３－２２－２Ａ 2,543 10.21 田中 成奉 東京都千代田区 1,012 4.06 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 842 3.38 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 584 2.34 株式会社静岡中央銀行 静岡県沼津市大手町４丁目７６ 510 2.05 凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 396 1.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 323 1.30 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 300 1.20 15,640 62.78 （注）Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社は、当事業年度末において新たに主要株主になりました。なお、当該主要株主の異動については2020年12月24日付で臨時報告書を提出しております。