事業の内容
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/ 原文長 約1856文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2024年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、当社は、当社グループの将来ビジョンと事業展開を分かりやすくお伝えするため、当連結会計年度より報告セグメントの一部について、以下のとおり名称を変更しております。 従来の「電子材料事業」セグメントは、IT、自動車、家電業界等で広く利用される半導体・電子部品・ディスプレイの分野で、熱・電気・電磁波をコントロールする技術や粘接着技術を活かして事業を展開しているため、「半導体・ディスプレイ関連事業」セグメントに名称変更いたしました。 また、従来の「機能紙事業」セグメントは、紙という素材にとどまらず、特殊抄紙技術による各種繊維のシート化や塗工技術によって、各種シートに機能を付与することで事業を展開しているため、「機能性シート事業」セグメントに名称変更いたしました。 以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。 (トナー事業) トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 （半導体・ディスプレイ関連事業） 半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルム等をフィルムメーカー等へ販売し、ＱＦＰリードフレーム固定テープや静電チャック等をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へ販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は以下のとおりです。 ＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞ （ミッション：存在意義） 感動こそが、持続可能な価値と考える。 これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。 （ビジョン：ありたい姿） グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。 前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。 （バリュー：価値観） 従来から掲げている「創業精神」を改めて当社の「価値観」として位置づけます。 誠実 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする 社会貢献 我々は事業を通じて社会に貢献する 開拓者精神 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する 本経営理念のもと、ミッションである「これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける」の実現を目指して、当社グループ社員一丸となり、企業価値の向上を図ってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し（2023年３月期において経営数値目標と収益性目標を見直し）、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGsに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組むことにより、最終年度には連結売上高400億円、営業利益35億円、ROE15.5％以上、新製品売上高比率24％以上を目指しております。 (3)経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が緩和され、需要と供給の両面で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的なインフレとその抑制のための金融引締め強化や地政学的な緊張等の影響により、先行きが不透明な経済環境が続きました。 日本経済においては、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いているものの、円安を背景とする物価高や原油・天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰等の影響が下押し要因となり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は以下のとおりです。 ＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞ （ミッション：存在意義） 感動こそが、持続可能な価値と考える。 これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。 （ビジョン：ありたい姿） グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。 前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。 （バリュー：価値観） 従来から掲げている「創業精神」を改めて当社の「価値観」として位置づけます。 誠実 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする 社会貢献 我々は事業を通じて社会に貢献する 開拓者精神 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する 本経営理念のもと、ミッションである「これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける」の実現を目指して、当社グループ社員一丸となり、企業価値の向上を図ってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し（2023年３月期において経営数値目標と収益性目標を見直し）、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGsに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組むことにより、最終年度には連結売上高400億円、営業利益35億円、ROE15.5％以上、新製品売上高比率24％以上を目指しております。 (3)経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が緩和され、需要と供給の両面で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的なインフレとその抑制のための金融引締め強化や地政学的な緊張等の影響により、先行きが不透明な経済環境が続きました。 日本経済においては、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いているものの、円安を背景とする物価高や原油・天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰等の影響が下押し要因となり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7217文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、当初より半導体製造装置向け新製品の立ち上げに伴う費用の先行負担や、処遇改善に伴う人件費の増加、エネルギー・資材価格上昇などによりコストが増大すると想定していました。これらの増加分は、価格転嫁を行いながら、連結売上高の３割強を占めるトナー事業と、前連結会計年度に新製品が立ち上がった機能性不織布事業を主とする増収によって可能な限り吸収を図ることで、減益ながらも1,500百万円の営業利益、経常利益を目指しました。 しかし、中国経済の低迷により、トナー事業・機能性不織布事業の業績は第３四半期連結累計期間まで低迷しました。一方、半導体・ディスプレイ関連事業は当初想定より好調に推移し、新規クレジットカードへの切り替えが継続するセキュリティメディア事業も売上を拡大しました。 以上の結果、売上高は33,692百万円となり、トナー事業が特に好調だった前年同期比では477百万円の減収（前年同期34,170百万円、前年同期比1.4％減）となりました。 利益面においては、各種コストの増加による影響は、試作収入の増加と現場の生産性改善などが部分的に相殺し、当初想定よりも小幅なものとなりました。また価格転嫁に関しても想定以上の成果を達成しました。さらに、年度後半には円安が進展したことも利益にプラスの影響を与えました。しかしながら、前年同期比での売上高の減少に加えて、特にトナー事業において在庫の圧縮を目的とした生産調整を実施したことが、利益にマイナスの影響を及ぼしました。これらの結果、営業利益は1,331百万円と前年同期と比べ720百万円の減益（同2,052百万円、同比35.1％減）となりました。 経常利益については、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の貢献が引き続きあったことから、1,643百万円と前年同期と比べ507百万円の減益（同2,151百万円、同比23.6％減）に止まり、昨年５月12日公表の当初計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前第１四半期連結会計期間に計上した固定資産売却による特別利益がなかったほか、当第４四半期連結会計期間において新型静電チャックの開発でターゲットとしている顧客製品（半導体製造装置）の変更があったこと、さらに生産及び開発拠点の集約実施に伴い設備除却損を計上したこともあり、594百万円と前年同期比では857百万円の減益（同1,451百万円、同比59.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2473文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額（注）３ トナー 事業 半導体・ディスプレイ関連事業 機能性シート事業 セキュリティ メディア事業 新規開発 事業 売上高 日本 2,078 3,312 9,764 3,985 54 19,195 126 19,321 19,321 中国（香港含む） 4,407 262 127 4,798 4,798 4,798 その他のアジア 1,601 2,030 709 4,341 4,341 4,341 欧州 4,124 4,130 4,130 4,130 北米 966 26 164 1,156 1,156 1,156 その他 351 351 351 351 顧客との契約から生じる収益 13,531 5,634 10,769 3,985 54 33,974 126 34,100 34,100 その他の収益 69 69 69 外部顧客への売上高 13,531 5,634 10,769 3,985 54 33,974 196 34,170 34,170 セグメント間の内部売上高又は振替高 796 134 931 608 1,539 △ 1,539 13,531 5,634 11,565 4,120 54 34,905 804 35,710 △ 1,539 34,170 セグメント利益又は損失（△） 2,093 186 △ 72 224 △ 499 1,931 84 2,016 36 2,052 セグメント資産 10,517 5,728 10,791 6,193 22 33,253 200 33,453 9,494 42,948 その他の項目 減価償却費 513 446 355 208 1,524 30 1,555 64 1,619 のれん償却額 14 14 14 14 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 281 313 376 98 1,069 13 1,082 140 1,223 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額9,494百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３）減価償却費の調整額64百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。…