事業の内容
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/ 原文長 約1259文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社13社、非連結子会社２社及び関連会社６社（2019年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。 (プラスチック材料加工事業) プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複合機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は製造販売機能を担っております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。 (製紙・塗工紙関連事業) 製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。 各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 (その他の事業) その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年３月期を最終年度とする３ ヶ 年の第７次中期経営計画を策定し、コスト競争力強化に加え、特にこれまで注力してきた「熱・電気・電磁波コントロール材料」分野での更なる新製品の上市を推し進め、その他の分野においても同様に新製品開発を加速させ、国内外での拡販及びマーケティング活動による成果を積み上げることを目指します。 第７次中期経営計画の最終年度である2022年３月期は、売上高40,000百万円以上、営業利益2,000百万円以上を目標として定めております。 (3)経営環境 世界経済は、2017年から2018年序盤にかけて力強く成長した後、2018年後半において米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速に加え、主要先進国での金融市場の引き締めが顕著となり、大幅に減速しました。 (4)会社の対処すべき課題 経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。 ①中期経営計画の遂行 当社グループは、2020年３月期から３ヶ年の第７次中期経営計画を新たに策定し、その達成に向けた取り組みを本年４月より開始いたしました。 第７次中期経営計画では、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とし、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表される21項目の重点課題を設定、それら課題解決策のPDCAを強力に進め、その達成を目指しております。 ②ガバナンス体制の強化 当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバルな企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年３月期を最終年度とする３ ヶ 年の第７次中期経営計画を策定し、コスト競争力強化に加え、特にこれまで注力してきた「熱・電気・電磁波コントロール材料」分野での更なる新製品の上市を推し進め、その他の分野においても同様に新製品開発を加速させ、国内外での拡販及びマーケティング活動による成果を積み上げることを目指します。 第７次中期経営計画の最終年度である2022年３月期は、売上高40,000百万円以上、営業利益2,000百万円以上を目標として定めております。 (3)経営環境 世界経済は、2017年から2018年序盤にかけて力強く成長した後、2018年後半において米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速に加え、主要先進国での金融市場の引き締めが顕著となり、大幅に減速しました。 (4)会社の対処すべき課題 経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。 ①中期経営計画の遂行 当社グループは、2020年３月期から３ヶ年の第７次中期経営計画を新たに策定し、その達成に向けた取り組みを本年４月より開始いたしました。 第７次中期経営計画では、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とし、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表される21項目の重点課題を設定、それら課題解決策のPDCAを強力に進め、その達成を目指しております。 ②ガバナンス体制の強化 当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバルな企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5091文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、前期第４四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、米中貿易摩擦激化等の影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ関連製品にも悪影響が及ぶこととなり、第３四半期までは低調に推移しました。 第４四半期に入って、電子材料事業におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大し、トナー事業でも価格対応を含めた積極的な販売活動を展開した効果が見られました。加えて、機能紙事業においても既存製品に加え新製品の拡販にも鋭意努めたことなどから、業績の大幅な改善が見られたものの、第３四半期までの劣勢を挽回するまでには至らず、売上高は前年に比べ1,207百万円減収の33,439百万円（前期比3.5％減)となりました。なお、中国事業の決算期統一影響を除く実質的な減収は391百万円（同比1.2％減）に止まっています。 利益面では、物流コストや生産性向上等によるコスト削減、第４四半期に稼動したコージェネレーション設備によるエネルギー調達コストの上昇抑制効果などがあったものの、増収を見越した積極投資による固定費増に対して販売が計画通りに伸びなかったことに加え、高騰が続くパルプ等の原材料費の上昇等も影響し、営業利益は前期と比べて493百万円減益の672百万円（同比42.3％減）となり、経常利益は前期と比べて427百万円減益の674百万円（同比38.8％減）となりました。 また、ここ数年継続するパルプ価格の大幅な高騰影響を受けた機能紙事業での減損損失や、積極的に進めた老朽・不要設備等の廃棄で固定資産除却損などを特別損失に計上し、更に、当社における繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額（損）の計上も加わり、親会社株主に帰属する当期純損益は2,032百万円の損失（前期は413百万円の利益）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、38,237百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加し、26,774百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少し、11,462百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1950文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ プラスチ ック材料 加工事業 製紙・塗 工紙関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 22,269 12,303 34,572 74 34,647 34,647 セグメント間の内部売上高又は振替高 212 212 845 1,058 △ 1,058 22,269 12,516 34,785 920 35,706 △ 1,058 34,647 セグメント利益又は損失（△） 1,262 △ 158 1,104 33 1,137 29 1,166 セグメント資産 17,970 12,802 30,772 983 31,755 6,288 38,044 その他の項目 減価償却費 1,020 375 1,395 26 1,422 103 1,525 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 755 535 1,290 17 1,308 136 1,445 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額6,288百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額103百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…