事業の内容
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/ 原文長 約1431文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社15社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社（2020年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業、製紙・塗工紙関連事業及びセキュリティメディア事業を主要な事業分野としております。 セキュリティメディア事業は、当連結会計年度末に昌栄印刷㈱とその子会社を連結子会社にしたことに伴い追加しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。 (プラスチック材料加工事業) プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複合機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は製造販売機能を担っております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。 (製紙・塗工紙関連事業) 製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。 各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3890文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年３月期を最終年度とする３ヶ年の第７次中期経営計画を策定し、コスト競争力強化に加え、特にこれまで注力してきた「熱・電気・電磁波コントロール材料」分野での更なる新製品の上市を推し進め、その他の分野においても同様に新製品開発を加速させ、国内外での拡販及びマーケティング活動による成果を積み上げることを目指します。 その後、1年が経過し、当社を取り巻く足元の環境を踏まえ、2025年3月期を最終年度とした修正第7次中期経営計画を新たに策定し、本年4月よりその達成に向けた取り組みを開始いたしました。 しかしながら、新型コロナウィルス感染症等、業績に大きく影響を及ぼす新たな要因が発生したことから、経営計画を見直す必要があると判断しましたので、現在、その策定を進めております。 (3)経営環境 世界経済は、米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感の停滞したことに加え、本年初めからの新型コロナウイル感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に厳しい状況となりました。 各セグメントにおける経営環境等は以下の通りです。 ①製紙・塗工紙関連事業 構造改革を進めている洋紙事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めております。その一環として2019年末には7号抄紙機の停機を行い、他抄紙機へのライン統合を進めることで、残るラインへのメンテナンスや投資などの「選択と集中」を進めてまいりました。また、中国における一般紙の消費が増える中で、同地域の製造にパルプ価格が左右されるなど、パルプ購入を外部に依存する当社としては、対処すべき課題として認識しております。そうした環境の中、滅菌紙、絶縁紙、剥離紙、超軽量印刷用紙（トモエリバー）などの製品群の品質を向上させ、顧客ニーズを確実に捉え、新製品開発においても環境負荷軽減など脱プラスチックの視点にて様々な「紙」への回帰が進む分野に注力しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3890文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年３月期を最終年度とする３ヶ年の第７次中期経営計画を策定し、コスト競争力強化に加え、特にこれまで注力してきた「熱・電気・電磁波コントロール材料」分野での更なる新製品の上市を推し進め、その他の分野においても同様に新製品開発を加速させ、国内外での拡販及びマーケティング活動による成果を積み上げることを目指します。 その後、1年が経過し、当社を取り巻く足元の環境を踏まえ、2025年3月期を最終年度とした修正第7次中期経営計画を新たに策定し、本年4月よりその達成に向けた取り組みを開始いたしました。 しかしながら、新型コロナウィルス感染症等、業績に大きく影響を及ぼす新たな要因が発生したことから、経営計画を見直す必要があると判断しましたので、現在、その策定を進めております。 (3)経営環境 世界経済は、米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感の停滞したことに加え、本年初めからの新型コロナウイル感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に厳しい状況となりました。 各セグメントにおける経営環境等は以下の通りです。 ①製紙・塗工紙関連事業 構造改革を進めている洋紙事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めております。その一環として2019年末には7号抄紙機の停機を行い、他抄紙機へのライン統合を進めることで、残るラインへのメンテナンスや投資などの「選択と集中」を進めてまいりました。また、中国における一般紙の消費が増える中で、同地域の製造にパルプ価格が左右されるなど、パルプ購入を外部に依存する当社としては、対処すべき課題として認識しております。そうした環境の中、滅菌紙、絶縁紙、剥離紙、超軽量印刷用紙（トモエリバー）などの製品群の品質を向上させ、顧客ニーズを確実に捉え、新製品開発においても環境負荷軽減など脱プラスチックの視点にて様々な「紙」への回帰が進む分野に注力しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7087文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、当期立ち上げ新製品の売上が大幅に伸長し業績に寄与したものの、既存製品の販売が年度を通じて低調に推移し、挽回を期した第４四半期（１月～３月）に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国製造拠点の操業一時停止（プラスチック材料加工事業）や主要市場での行動制限やロックダウン等（プラスチック材料加工事業、製紙・塗工紙関連事業）により、事業活動に制限を受け、大幅な減収減益となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動の制限はあくまでも一時的なものと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業ごとの状況については、市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業では、積極的な拡販活動を展開するとともに、原価低減活動を強力に推進したことにより利益率の改善が進みました。一方、トナー事業においては、販売拠点における拡販活動を鋭意努め、販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持したものの、市場全体に広がった価格競争の激化や為替レートが前期に比べ円高に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響もあり販売金額は減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られたものの、関連部材が使われる業界に感染症拡大影響が見られ受注回復までには至っておりません。 これらの結果、売上高は、前年同期と比べ2,444百万円減収の30,995百万円（前期比7.3％減）となりました。 利益面では、全社を挙げたコスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響や前期の積極投資による固定費増加などもあり、営業損益は64百万円の損失（前年同期は672百万円の利益）となり、経常損益は146百万円の損失（前年同期は674百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これまで持分法適用関連会社であった昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、年度末に連結子会社化したことに伴う特別利益及び特別損失を計上したことなどにより510百万円（前年同期は2,032百万円の損失）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ5,730百万円増加し、44,186百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ5,007百万円増加し、31,781百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1722文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ プラスチ ック材料 加工事業 製紙・塗 工紙関連 事業 セキュリティメディア事業 売上高 外部顧客への売上高 20,633 12,729 33,362 76 33,439 33,439 セグメント間の内部売上高又は振替高 160 160 791 951 △ 951 20,633 12,890 33,523 867 34,391 △ 951 33,439 セグメント利益又は損失（△） 1,075 △ 468 606 45 651 20 672 セグメント資産 18,184 12,508 30,692 1,045 31,737 6,718 38,456 その他の項目 減価償却費 1,060 431 1,492 27 1,519 118 1,638 のれん償却額 11 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,725 676 2,402 20 2,422 339 2,762 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額6,718百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…