事業の内容
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/ 原文長 約1510文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社12社、非連結子会社３社及び関連会社７社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。 (プラスチック材料加工事業) プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複合機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.には、当社及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及び当社より原材料の供給を受けた巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、それぞれ需要家へ販売しております。 子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。 子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。 子会社の日彩影像科技(九江)有限公司では、当社より原材料の供給を受け、製品を製造し、需要家に販売しております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。 関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。 (製紙・塗工紙関連事業) 製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等の洋紙・機能紙を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。 子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1590文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、IoT(Internet of Things)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ持続的な成長軌道に戻ることを目指し、平成27年春に、平成30年３月期を最終年度とする３ヶ年の第６次中期経営計画を策定しました。 その後１年を経過したところで、マーケティング及び新製品開発活動のそれまでの成果などを踏まえての見直しを行い、平成28年４月からは、平成31年３月期を最終年度とした第６次中期経営計画のローリングプランを推進しております。 この中では、特に、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に、さらに経営資源を集中投入し、国内外での拡販及びマーケティング活動によって成果を積み上げると同時に、工場稼働の見直しによるエネルギーコストの削減等、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、増収増益を目指しております。 このたび、再度、数値目標の見直しを行った結果、第６次中期経営計画ローリングプランの最終年度である平成31年３月期の目標としては、売上高35,000百万円以上、営業利益1,000百万円以上を目指しております。 (3）経営環境 世界経済は、各国の政治情勢等に起因する不透明感は増しているものの、米国では企業業績や個人消費の改善により総じて堅調に推移しています。中国を始めとするアジア新興国等でも景気の拡大が続く中、我が国経済においても堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き、緩やかな回復が期待されます。 (4)会社の対処すべき課題 経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。 ①中期経営計画の遂行 第６次中期経営計画のローリングプランにおいては、 以下の５項目を主要課題に掲げ、その達成を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1590文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、IoT(Internet of Things)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ持続的な成長軌道に戻ることを目指し、平成27年春に、平成30年３月期を最終年度とする３ヶ年の第６次中期経営計画を策定しました。 その後１年を経過したところで、マーケティング及び新製品開発活動のそれまでの成果などを踏まえての見直しを行い、平成28年４月からは、平成31年３月期を最終年度とした第６次中期経営計画のローリングプランを推進しております。 この中では、特に、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に、さらに経営資源を集中投入し、国内外での拡販及びマーケティング活動によって成果を積み上げると同時に、工場稼働の見直しによるエネルギーコストの削減等、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、増収増益を目指しております。 このたび、再度、数値目標の見直しを行った結果、第６次中期経営計画ローリングプランの最終年度である平成31年３月期の目標としては、売上高35,000百万円以上、営業利益1,000百万円以上を目指しております。 (3）経営環境 世界経済は、各国の政治情勢等に起因する不透明感は増しているものの、米国では企業業績や個人消費の改善により総じて堅調に推移しています。中国を始めとするアジア新興国等でも景気の拡大が続く中、我が国経済においても堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き、緩やかな回復が期待されます。 (4)会社の対処すべき課題 経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。 ①中期経営計画の遂行 第６次中期経営計画のローリングプランにおいては、 以下の５項目を主要課題に掲げ、その達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5335文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかながらも着実に改善が進み、国内経済も回復基調を維持しています。 当社グループにおいては、ワールドワイドに展開するトナー事業で、年度を通じた販売数量増加や新製品の貢献などがありました。また、半導体市場向け電子部品関連製品では年度当初から好調な販売が続き、ディスプレイ市場向け光学フィルム関連事業においても、新製品の貢献と新規受託ビジネスが寄与し、対前年同期比で大幅な受注増となりました。加えて、機能紙事業では、市場が縮小する既存製品を抱える中で、拡販努力を重ねたことと新製品販売の貢献により、前年同期を上回る売上高となりました。 これらの結果、当期の連結業績は、これまで修正した業績予想には織り込み済みであった第４四半期（1月～3月）での電子部品関連市場やディスプレイ関連事業等における需給調整、加えて為替レートの急速な円高進展の影響があったものの、中国事業の決算期を３月末決算に統一した影響814百万円も加わり、売上高は前年同期と比べて 1,994百万円増収 の 34,374百万円（前年同期比6.2％増、中国事業の決算期統一影響を除いても3.6％増）となりました。 営業利益については、当社グループは期末日レートを決算レートとして使用していることから、第４四半期に急速に進展した円高の影響を大きく受けた「 連結決算調整」（△190百万円）が減益要因として生じています。一方で、年度を通じて高水準な設備稼動が継続した中にあって、使用電力量の削減等の各種コスト削減施策に加え、生産性向上にも鋭意努めたことなどが奏功し、営業利益は前年同期と比べて 120百万円増益 の 984百万円（同比14.0％増）と収益力の改善が進みました。 経常利益では、 営業利益で減益要因となった「連結決算調整」の戻しを含めて為替差益（200百万円）を営業外収益に計上したこともあり、前年同期と比べて 642百万円増益 の 1,107百万円（同比138.1％増）と大幅な増益となりました。 また、特別損失には、老朽化したインフラ設備などの一部解体に係る撤去費用などを固定資産除却損として149百万円計上したことや土地の減損損失236百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて165百万円増益の418百万円（同比65.4％増）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、38,061百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1648文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ プラスチ ック材料 加工事業 製紙・塗 工紙関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 20,289 11,916 32,205 173 32,379 32,379 セグメント間の内部売上高又は振替高 157 157 808 965 △ 965 20,289 12,073 32,363 982 33,345 △ 965 32,379 セグメント利益又は損失（△） 885 △ 70 815 23 839 24 863 セグメント資産 18,518 12,630 31,149 980 32,130 6,145 38,275 その他の項目 減価償却費 982 435 1,418 29 1,447 105 1,553 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 613 344 957 962 83 1,046 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額6,145百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額105百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…