事業の内容
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/ 原文長 約1536文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社15社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社（2021年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (トナー事業) トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 （電子材料事業） 電子材料事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。 (機能紙事業) 機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3762文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表される21項目の重点課題を設定し、それら課題解決策のPDCAを強力に進め、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年３月期を最終年度とする３ヶ年の第７次中期経営計画を推進してまいりました。これまでの取り組みとしては、生産・営業拠点の集約、設備休止といった構造改革を鋭意進めてきており、また、電子部品や半導体製造装置関連で高まっている「熱・電気・電磁波コントロール」等のニーズに応えるべく、抄紙及び塗工技術を活用した様々なシート製品の開発を推進してきた結果、この度、いくつかの新製品の量産化が視野に入ってまいりました。このような状況変化を踏まえ、改めて当社グループの立ち位置を明確にし、更に発展することを企図し、この度、2026年３月期を最終年度とした第８次中期経営計画を策定し、その取り組みを開始いたしました。 この計画を着実に実行していくことで、最終年度には連結売上高360億円以上、営業利益20億円以上、ROAも３％以上に回復させるなど、さらなる企業体質の強化につなげていく所存であります。 (3)経営環境 世界経済は、昨年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により大きく停滞し、この結果、年度前半は需要が大幅に低迷する厳しい状況となりました。年度後半にかけては、中国経済の回復や欧米のロックダウン解除などにより回復傾向が見られたものの、前半の需要低迷が大きく影響する結果となりました。 主要セグメントにおける経営環境等は以下の通りです。 ①トナー事業 モノクロトナー事業は、世界市場では数量が減少に転じ、2011年頃をピークに年率約３％で減少していることに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しています。当社は、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3762文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表される21項目の重点課題を設定し、それら課題解決策のPDCAを強力に進め、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年３月期を最終年度とする３ヶ年の第７次中期経営計画を推進してまいりました。これまでの取り組みとしては、生産・営業拠点の集約、設備休止といった構造改革を鋭意進めてきており、また、電子部品や半導体製造装置関連で高まっている「熱・電気・電磁波コントロール」等のニーズに応えるべく、抄紙及び塗工技術を活用した様々なシート製品の開発を推進してきた結果、この度、いくつかの新製品の量産化が視野に入ってまいりました。このような状況変化を踏まえ、改めて当社グループの立ち位置を明確にし、更に発展することを企図し、この度、2026年３月期を最終年度とした第８次中期経営計画を策定し、その取り組みを開始いたしました。 この計画を着実に実行していくことで、最終年度には連結売上高360億円以上、営業利益20億円以上、ROAも３％以上に回復させるなど、さらなる企業体質の強化につなげていく所存であります。 (3)経営環境 世界経済は、昨年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により大きく停滞し、この結果、年度前半は需要が大幅に低迷する厳しい状況となりました。年度後半にかけては、中国経済の回復や欧米のロックダウン解除などにより回復傾向が見られたものの、前半の需要低迷が大きく影響する結果となりました。 主要セグメントにおける経営環境等は以下の通りです。 ①トナー事業 モノクロトナー事業は、世界市場では数量が減少に転じ、2011年頃をピークに年率約３％で減少していることに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しています。当社は、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6860文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の前半は新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞により需要が大幅に低迷したものの、後半は当社が競争力を有する半導体・電子材料関連事業での市況の急回復に、前半大きく落ち込んだトナー及び機能紙関連事業での需要の回復が加わり、連結売上高は30,768百万円となり、前年同期と比べ226百万円の減収（前年同期比0.7％減）まで挽回しました。前連結会計年度末に加わった連結子会社２社の影響を除くと、連結売上高は26,476百万円と前年同期に比べ4,519百万円の減収となりました。 利益面については、需要低迷により前半は赤字計上を余儀なくされましたが、後半は収益性の高い半導体・電子材料関連を始めとした需要回復、北米でのトナー製造終了等に伴う固定費削減策、短期的な費用抑制活動などが奏功し、新規連結子会社の利益も加わったことから、前半の大きな赤字をほぼ相殺する営業利益を計上することができ、この結果、当連結会計年度の営業損益は15百万円の損失（前年同期は64百万円の損失）に留まりました。前連結会計年度末に加わった連結子会社２社の影響を除くと、連結営業損益は324百万円の損失となり、前年同期に比べ259百万円の減益となりました。 経常利益は、第３四半期までの赤字を一掃し145百万円（前年同期は146百万円の損失）の黒字回復を果たしたものの、親会社株主に帰属する当期純損益は、感染症拡大影響で市場縮小がさらに進んだ塗工紙関連事業などでの減損損失や北米でのトナー製造終了に伴う特別損失などで1,152百万円の損失となりました。なお、保有資産評価額の回復などによりその他の包括利益は1,612百万円の黒字を計上しており、当期純損失を相殺して包括利益は766百万円の黒字となりました。 また、連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ3,527百万円減少し、40,658百万円となりました。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ6,437百万円減少し、25,344百万円となりました。 純資産については2,909百万円増加し、15,313百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1834文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ トナー 事業 電子材料 事業 機能紙 事業 セキュリティ メディア事業 新規開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,222 5,699 11,970 30,893 102 30,995 30,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 34 253 287 663 950 △ 950 13,256 5,699 12,224 31,180 765 31,946 △ 950 30,995 セグメント利益又は損失（△） 151 △ 5 △ 216 △ 69 △ 62 △ 2 △ 64 セグメント資産 11,090 6,324 12,101 6,732 22 36,271 185 36,457 7,728 44,186 その他の項目 減価償却費 720 419 377 1,517 35 1,552 116 1,668 のれん償却額 11 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 464 287 518 1,270 39 1,310 159 1,469 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額7,728百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額116百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。…