事業の内容
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/ 原文長 約1510文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社７社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。 (プラスチック材料加工事業) プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複写機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複写機メーカー等へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.には、当社及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及び当社より原材料の供給を受けた巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、それぞれ需要家へ販売しております。 子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。 子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。 子会社の日彩影像科技(九江)有限公司では、当社より原材料の供給を受け、製品を製造し、需要家に販売しております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。 関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。 (製紙・塗工紙関連事業) 製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等の洋紙・機能紙を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。 子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1633文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、IoT(Internet of Things)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ持続的な成長軌道に戻ることを目指し、平成27年春に、平成30年３月期を最終年度とする３ヶ年の第６次中期経営計画を策定しました。 その後１年を経過したところで、マーケティング及び新製品開発活動のそれまでの成果などを踏まえての見直しを行い、昨年４月からは、平成31年３月期を最終年度とした第６次中期経営計画のローリングプランを推進しております。 この中では、特に、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に、さらに経営資源を集中投入し、国内外での拡販及びマーケティング活動によって成果を積み上げると同時に、工場稼働の見直しによるエネルギーコストの削減等、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、増収増益を目指しております。 このたび、再度、数値目標の見直しを行った結果、第６次中期経営計画ローリングプランの最終年度である２年後の平成31年３月期の目標としては、売上高35,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上を目指しております。 (3）経営環境 世界経済は、各国の政治情勢等に起因する不透明感は増しているものの、米国では雇用環境が改善し個人消費も拡大するなど総じて堅調に推移し、欧州でも緩やかな回復が続いています。アジア地域では、中国経済は政策の下支えもあり落ち着きが見られ、わが国経済においても雇用や所得環境の改善が進んだことや円高進行の一服感と株価の回復により、引き続き緩やかな回復が期待されます。 (4)会社が対処すべき課題 経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。 ①中期経営計画の遂行 第６次中期経営計画のローリングプランにおいては、 以下の５項目を主要課題に掲げ、その達成を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1633文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、IoT(Internet of Things)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ持続的な成長軌道に戻ることを目指し、平成27年春に、平成30年３月期を最終年度とする３ヶ年の第６次中期経営計画を策定しました。 その後１年を経過したところで、マーケティング及び新製品開発活動のそれまでの成果などを踏まえての見直しを行い、昨年４月からは、平成31年３月期を最終年度とした第６次中期経営計画のローリングプランを推進しております。 この中では、特に、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に、さらに経営資源を集中投入し、国内外での拡販及びマーケティング活動によって成果を積み上げると同時に、工場稼働の見直しによるエネルギーコストの削減等、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、増収増益を目指しております。 このたび、再度、数値目標の見直しを行った結果、第６次中期経営計画ローリングプランの最終年度である２年後の平成31年３月期の目標としては、売上高35,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上を目指しております。 (3）経営環境 世界経済は、各国の政治情勢等に起因する不透明感は増しているものの、米国では雇用環境が改善し個人消費も拡大するなど総じて堅調に推移し、欧州でも緩やかな回復が続いています。アジア地域では、中国経済は政策の下支えもあり落ち着きが見られ、わが国経済においても雇用や所得環境の改善が進んだことや円高進行の一服感と株価の回復により、引き続き緩やかな回復が期待されます。 (4)会社が対処すべき課題 経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。 ①中期経営計画の遂行 第６次中期経営計画のローリングプランにおいては、 以下の５項目を主要課題に掲げ、その達成を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1641文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ プラスチ ック材料 加工事業 製紙・塗 工紙関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 21,057 12,368 33,426 75 33,502 33,502 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 83 103 802 905 △ 905 21,077 12,452 33,530 878 34,408 △ 905 33,502 セグメント利益又は損失（△） 505 △ 247 257 266 23 290 セグメント資産 18,223 12,763 30,987 1,086 32,073 7,325 39,399 その他の項目 減価償却費 1,060 456 1,516 31 1,547 80 1,628 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,110 578 1,689 10 1,699 237 1,937 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額7,325百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額80百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…