事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Ｃ＆Ｈ㈱ 事業の内容 当社製品及びＭＤＦ商品の販売 (2) 企業結合を行った主な理由 Ｃ＆Ｈ㈱の売上高85％が当社製品であることから、資本と経営の統一を図る。 (3) 企業結合日 2021年３月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 Ｃ＆Ｈ㈱ (6) 取得した議決権比率 株式取得直前に所有していた議決権比率 49％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 51％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年３月31日 ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 株式追加取得直前に保有していた簿価 49百万円 企業結合日の取得対価 51百万円 取得原価 100百万円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 ０百万円 ６. 負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益 20百万円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得価格を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,624百万円 固定資産 26百万円 資産合計 1,650百万円 流動負債 1,496百万円 固定負債 14百万円 負債合計 1,510百万円 ８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法 売上高 176百万円 営業利益 14百万円 経常利益 14百万円 税金等調整前当期純利益 14百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 ８百万円 １株当たり当期純利益 4,071.42円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1311文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 （2）中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社グループの未来に続く経営戦略を推進してまいります。 ① 高付加価値製品の収益基盤強化 生産工程、生産条件及び原材料の見直しによるコストダウン並びにフロア基材等の品質改善による販売増。 ② 生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進 解体材や木粉のマテリアル利用の促進及びサーマル利用計画の策定。 ③ 住宅の省エネに貢献できる商品の開発 新たな環境貢献型製品の開発。 ④ 構造用ＭＤＦの販売促進 ＭＤＦの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下地材への展開。 （3）目標とする経営指標 当社グループにおいては、2020年度を初年度とした新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。 （4）経営環境及び当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、米国・中国の急速な景気回復により引き起こされた国内の木材需給逼迫（ウッドショック）により、新設住宅着工戸数が減少する恐れがあります。また、人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まり等による厳しい状況が続くことが懸念されます。さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格のボラティリティは大きく、原材料費やエネルギー費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1311文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 （2）中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社グループの未来に続く経営戦略を推進してまいります。 ① 高付加価値製品の収益基盤強化 生産工程、生産条件及び原材料の見直しによるコストダウン並びにフロア基材等の品質改善による販売増。 ② 生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進 解体材や木粉のマテリアル利用の促進及びサーマル利用計画の策定。 ③ 住宅の省エネに貢献できる商品の開発 新たな環境貢献型製品の開発。 ④ 構造用ＭＤＦの販売促進 ＭＤＦの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下地材への展開。 （3）目標とする経営指標 当社グループにおいては、2020年度を初年度とした新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。 （4）経営環境及び当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、米国・中国の急速な景気回復により引き起こされた国内の木材需給逼迫（ウッドショック）により、新設住宅着工戸数が減少する恐れがあります。また、人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まり等による厳しい状況が続くことが懸念されます。さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格のボラティリティは大きく、原材料費やエネルギー費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2021文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、126億78百万円となりました。 流動資産は、64億13百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金の18億８百万円、受取手形及び売掛金の15億86百万円と電子記録債権の10億37百万円になります。 固定資産は、62億65百万円となりました。固定資産の主な内訳は、土地の31億94百万円と機械装置及び運搬具の18億２百万円になります。 流動負債は、42億67百万円となりました。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金の17億68百万円と１年内返済予定の長期借入金の15億49百万円になります。 固定負債は、31億60百万円となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金の29億84百万円になります。 負債合計は、74億27百万円となりました。 純資産は、52億51百万円となりました。純資産の主な内訳は、資本金の23億43百万円と利益剰余金の28億27百万円になります。 b. 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、米国・中国をはじめとする国内外の需要回復を受け製造業は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令を受け、外出自粛に伴う非製造業の経済活動が弱含み、下振れとなりました。 当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動再開や在宅勤務の広がり等により持家は増加に転じましたが、住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から３月の累計で新設住宅着工戸数は、前年比8.1％減となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は91億６百万円となりました。国内製品のスターウッドは、44億55百万円、スターウッドＴＦＢは、32億14百万円となりました。輸入商品は14億25百万円となりました。営業利益は１億29百万円、経常利益は２億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、18億８百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約97文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 0105110_honbun_0766800103304.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3470文字
２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 金額(千円) 割合(％) 大建工業㈱ 993,353 10.9 双日建材㈱ 921,107 10.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、126億78百万円となりました。 流動資産は、64億13百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金の18億８百万円、受取手形及び売掛金の15億86百万円と電子記録債権の10億37百万円になります。 固定資産は、62億65百万円となりました。固定資産の主な内訳は、土地の31億94百万円と機械装置及び運搬具の18億２百万円になります。 流動負債は、42億67百万円となりました。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金の17億68百万円と１年内返済予定の長期借入金の15億49百万円になります。 固定負債は、31億60百万円となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金の29億84百万円になります。 負債合計は、74億27百万円となりました。 純資産は、52億51百万円となりました。純資産の主な内訳は、資本金の23億43百万円と利益剰余金の28億27百万円になります。 b. 経営成績の分析 当社グループの業績につきましては、構造用途製品の販売は底堅く推移しましたが、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロア基材用途製品の販売量が減少しました。家具用途が主体の輸入ＭＤＦ商品においては、市況の悪化に加えて、コンテナ船の不足や米国・ニュージーランドの旺盛な需要により国内在庫が逼迫し、販売量が減少となりました。…