事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約112文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社は2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。 ① 高付加価値製品の収益基盤強化 生産工程及び、生産条件、原材料の見直しによるコストダウン及び、フロア基材等の品質改善による販売増。 ② 生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進 解体材や木粉のマテリアル利用の促進及び、サーマル利用計画の策定。 ③ 住宅の省エネに貢献できる商品の開発 新たな環境貢献型製品の開発 ④ 住宅壁としての構造用ＭＤＦの販売促進 ＭＤＦの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下材への展開。 （3）目標とする経営指標 当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を重要な指標と位置づけ、生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めております。2020年度からは新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけてまいります。 （4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の経営環境は、消費増税後反動減に加え、新型コロナウイルス拡散防止対策による世界的な景気減速は新設住宅着工戸数を大幅に減少させるものと予測されます。また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まりが懸念されます。さらには、最近多発している大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格のボラティリティは大きく、原材料費やエネルギー費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社は2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。 ① 高付加価値製品の収益基盤強化 生産工程及び、生産条件、原材料の見直しによるコストダウン及び、フロア基材等の品質改善による販売増。 ② 生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進 解体材や木粉のマテリアル利用の促進及び、サーマル利用計画の策定。 ③ 住宅の省エネに貢献できる商品の開発 新たな環境貢献型製品の開発 ④ 住宅壁としての構造用ＭＤＦの販売促進 ＭＤＦの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下材への展開。 （3）目標とする経営指標 当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を重要な指標と位置づけ、生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めております。2020年度からは新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけてまいります。 （4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の経営環境は、消費増税後反動減に加え、新型コロナウイルス拡散防止対策による世界的な景気減速は新設住宅着工戸数を大幅に減少させるものと予測されます。また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まりが懸念されます。さらには、最近多発している大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格のボラティリティは大きく、原材料費やエネルギー費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2364文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ５億61百万円減少し、123億76百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて４億54百万円減少し、62億66百万円となりました。これは主に電子記録債権、原材料及び貯蔵品の増加と売掛金、商品及び製品の減少によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて１億７百万円減少し、61億９百万円となりました。これは主に投資有価証券と関係会社株式の減少によるものです。 流動負債は、前事業年度末に比べて６億69百万円減少し、47億25百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加と買掛金、短期借入金の減少によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円増加し、25億99百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金、長期未払金の減少によるものです。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて５億80百万円減少し、73億24百万円となりました。 純資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加し、50億52百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金、繰延ヘッジ損益の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものです。 b. 経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、米中貿易摩擦による世界経済の減速、日韓関係悪化による貿易収支の悪化に加え、国内では10月以降の消費増税に伴う駆け込み需要の反動及び、年明けからの新型コロナウイルス拡散防止対策による経済活動の大幅な制限により日経平均株価は大きく値下がりし、停滞感の強い状況になりました。 当社と関係の深い住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府の各種住宅取得支援策がある一方、消費税増税による駆け込み需要の反動減や賃貸住宅への金融機関融資厳格化により、新設住宅着工戸数は４月から３月までの累計で前年比7.3%減少の88万３千戸となりました。 この結果、当事業年度の売上高は105億39百万円と前年同期比7.3%減となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、51億34百万円（前年同期比 8.3%減）、スターウッドTFBは、34億９百万円（同9.7%減）となりました。一方、輸入商品につきましては、19億78百万円（同0.1%増）となりました。営業利益は２億22百万円（同30.5%減）、営業利益率は2.1%（同0.7ポイント減）、経常利益は２億47百万円（同27.1%減）、当期純利益は１億54百万円（同37.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約267文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １ 関連会社に関する事項 （単位：千円） 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000 持分法を適用した場合の投資の金額 70,509 64,342 持分法を適用した場合の投資利益の金額 8,129 24 ２ 開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3499文字
２ 当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ｃ＆Ｈ㈱ 11,348,449 99.8 10,537,936 100.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ５億61百万円減少し、123億76百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて４億54百万円減少しました。これは主に電子記録債権割引の減少により、電子記録債権が94百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円増加した一方で、売掛金が５億73百万円、商品及び製品が82百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて１億７百万円減少しました。これは主に投資有価証券の評価額減少により86百万円、関係会社株式の評価額減少により22百万円減少したことなどによるものです。 流動負債は、前事業年度末に比べて６億69百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億15百万円増加した一方で、買掛金が７億47百万円、短期借入金が1億15百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円増加しました。これは主に長期未払金が28百万円、退職給付引当金が22百万円減少した一方、長期借入金が１億45百万円増加したことなどによるものです。 純資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が76百万円減少した一方、繰越利益剰余金が76百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円増加したことなどによるものです。 b.…