事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約112文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約904文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2017年４月にスタートした中期経営計画に謳った4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。 ①耐水製品の収益基盤強化 耐水製品の販売・生産比率を20%高め90%を達成 ②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進 木粉のマテリアル利用の促進 ③住宅の省エネに貢献できる商品の開発 新たな環境貢献型製品の開発 ④住宅壁としての構造用MDFの販売促進 販売環境の変化をとらえた販売戦略 （3）目標とする経営指標 当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の販売業績に影響する新設住宅着工戸数は、足元の状況において、これまで牽引役であった貸家着工戸数が減少傾向にあるものの、住宅ローン低金利は維持継続され、政府の各種住宅支援策に加え、消費増税前の駆け込み需要増も予測される為、底堅く推移すると予測されます。一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。これら市場変化が将来に亘り生み出す課題に柔軟に対処すべく、中期経営計画の４つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力により、収益基盤の安定を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約904文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2017年４月にスタートした中期経営計画に謳った4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。 ①耐水製品の収益基盤強化 耐水製品の販売・生産比率を20%高め90%を達成 ②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進 木粉のマテリアル利用の促進 ③住宅の省エネに貢献できる商品の開発 新たな環境貢献型製品の開発 ④住宅壁としての構造用MDFの販売促進 販売環境の変化をとらえた販売戦略 （3）目標とする経営指標 当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の販売業績に影響する新設住宅着工戸数は、足元の状況において、これまで牽引役であった貸家着工戸数が減少傾向にあるものの、住宅ローン低金利は維持継続され、政府の各種住宅支援策に加え、消費増税前の駆け込み需要増も予測される為、底堅く推移すると予測されます。一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。これら市場変化が将来に亘り生み出す課題に柔軟に対処すべく、中期経営計画の４つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力により、収益基盤の安定を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1813文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度における我が国の経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に、企業収益や設備投資の改善及び良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済・金融政策の動向や中国経済の減速及び北朝鮮情勢の懸念など先行き不透明な状況が続いております。 当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅を中心に比較的堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数は、持家・貸家の減少により前年同月比９ヶ月連続減少し、平成29年４月から平成30年３月までの累計で前年比2.8%減となりました。 当事業年度の当社業績につきましては、前年比減少とはいえ堅調な新設住宅着工戸数を背景に、国内で生産している建材向け製品及びフロアー用途向け製品の販売は好調に推移しました。一方、輸入品においては上期の課題であった入港量が下期に増加に転じ、販売量は回復してきましたが、上期の低い販売量を補う事ができませんでした。 生産面においては、複数購買による輸入原材料費の抑制や、原材料リサイクルによる歩留まり向上及び生産性向上を目指した設備改善を行い、製造原価の低減を図りましたが、マレーシア木材伐採規制の強化や中国の環境規制強化に伴う原材料費上昇によるコストアップ要因を十分吸収することができませんでした。 この結果、当事業年度の売上高は112億55百万円（前年同期比2.1%減）となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、56億16百万円（前年同期比2.7%減）、スターウッドＴＦＢは、37億98百万円（前年同期比0.9%減）となりました。一方、輸入商品につきましては、18億29百万円（前年同期比2.4%減）となりました。営業利益は６億18百万円（前年同期比22.8%減）、経常利益は６億47百万円（前年同期比18.4%減）、当期純利益は４億45百万円（前年同期比42.4%減）となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８百万円減少し、17億56百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によって得られた資金は、75百万円（前事業年度は15億15百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務及び割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権、たな卸資産の増加によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約268文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １ 関連会社に関する事項 （単位：千円） 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000 持分法を適用した場合の投資の金額 64,669 64,586 持分法を適用した場合の投資利益の金額 3,234 1,010 ２ 開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1515文字
２ 当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ｃ＆Ｈ㈱ 11,468,831 99.8 11,200,484 99.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ12億20百万円増加し、130億41百万円となりました。 （流動資産） 流動資産は、前事業年度末に比べて10億67百万円増加し、66億48百万円となりました。 これは主に売掛金、商品及び製品の増加と原材料及び貯蔵品の減少によるものです。 （固定資産） 固定資産は、前事業年度末に比べて１億53百万円増加し、63億92百万円となりました。 これは主に機械及び装置の取得によるものです。 （流動負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて７億71百万円増加し、54億84百万円となりました。 これは主に買掛金、短期借入金、設備関係未払金の増加によるものです。 （固定負債） 固定負債は、前事業年度末に比べて１億81百万円増加し、26億37百万円となりました。 これは主に長期借入金の増加によるものです。 （純資産） 純資産は、前事業年度末に比べて２億68百万円増加し、49億19百万円となりました。 これは主に繰越利益剰余金の増加によるものです。 (2)キャッシュ・フローの分析 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８百万円減少し、17億56百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (3)経営成績の分析 当事業年度における当社の売上高は、新設住宅着工戸数の減少により販売量が前年同期比2,9%減少しましたが、東南アジアの伐採規制を背景に薄物ＭＤＦの需要が増加したことや販売単価の改訂が徐々に浸透したことにより、前年同期比2.1%減の112億55百万円となりました。 売上総利益は、中期経営計画で掲げた耐水製品比率の向上等により利益率の改善に努めましたが、中国の環境規制によるＭＤＩをはじめとする原材料費やＬＮＧ費の上昇が製造原価を押し上げたため前年同期比8.2%減の18億73百万円となりました。販管費については、物流面での効率化が販売費を低下させましたが、一般管理費の増加もあって前年同期比1.3%増となり、営業利益は前年同期比22.…