事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約233文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社７社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) １ 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。 ２ その他の関係会社があります。 BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有 ３ その他の関係会社の親会社があります。 伊藤忠商事㈱----総合商社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」 スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。 ②人材戦略スローガン 「プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人」 行動指針 １. 既成概念を打破し利益を創出する ２. 顧客の期待を超える創造をする ３. 諦めずに協走してやり遂げる ③企業スローガン 「Design for Sports」 意味合い スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。 （２）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2022年３月期より中期経営計画「D-Summit 2023」として「I.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略に取り組んでまいりました。「D-Summit 2023」の最終年度である2024年３月期には主要セグメントである日本・韓国・中国の各セグメントで利益の目標値を達成したほか、日本事業において構造改革が進みDTC事業の構成比率が拡大、またモノづくりでコーポレートブランド『デサント』の象徴アイテムである「水沢ダウン」に加え、主力商品となったシェルジャケット「クレアス」の認知・販売拡大や韓国の研究開発センターにて開発されたゴルフシューズが各国にて展開されるなど、各戦略において成果が見られ、結果として経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。 2024年５月は新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした以下の各重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値向上に努めます。 I. 成長戦略 〇日本・韓国・中国 エリア別戦略−ブランディングの推進 日本では『デサント』に集中してDTC事業の拡大を推進し、同ブランドのDTC比率目標を80%に掲げ、更なる利益率の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2128文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」 スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。 ②人材戦略スローガン 「プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人」 行動指針 １. 既成概念を打破し利益を創出する ２. 顧客の期待を超える創造をする ３. 諦めずに協走してやり遂げる ③企業スローガン 「Design for Sports」 意味合い スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。 （２）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2022年３月期より中期経営計画「D-Summit 2023」として「I.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略に取り組んでまいりました。「D-Summit 2023」の最終年度である2024年３月期には主要セグメントである日本・韓国・中国の各セグメントで利益の目標値を達成したほか、日本事業において構造改革が進みDTC事業の構成比率が拡大、またモノづくりでコーポレートブランド『デサント』の象徴アイテムである「水沢ダウン」に加え、主力商品となったシェルジャケット「クレアス」の認知・販売拡大や韓国の研究開発センターにて開発されたゴルフシューズが各国にて展開されるなど、各戦略において成果が見られ、結果として経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。 2024年５月は新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした以下の各重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値向上に努めます。 I. 成長戦略 〇日本・韓国・中国 エリア別戦略−ブランディングの推進 日本では『デサント』に集中してDTC事業の拡大を推進し、同ブランドのDTC比率目標を80%に掲げ、更なる利益率の向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。 売上高は、日本でのDTC売上高構成比率の伸長、韓国におけるプロパー販売の増加による売上伸長、中国では前第４四半期連結会計期間よりLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.(以下、NLCS)を連結業績に取り込んだこと等が増収要因となり、 前年同期比5.3％増の126,989百万円となりました。 売上総利益は、上記増収に加え、日本におけるDTC事業の推進、韓国におけるプロパー店舗の強化等が奏功したことで 前年同期比9.2％増 の 75,554百万円 となり、売上高総利益率は過去最高となりました。 販管費は、『デサント』においてプロゴルファーのザンダー・シャウフェレ選手との新規契約締結等によるブランディング費用及びNLCS連結子会社化の影響等により、 前年同期比8.8％増 の 66,813百万円 となりました。 営業利益は、上記の結果、前年同期比12.2％増の8,740百万円となりました。 経常利益は、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.（以下、DCH）及びARENA KOREA LTD.（以下、AK）の業績伸長により持分法による投資利益が増加した結果、 前年同期比34.8％増 の 15,729百万円 となりました。 特別損益において、前連結会計年度においてNLCSの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等2,132百万円を特別利益に計上したのに対し、当期は事業構造改善費用等の特別損失を計上しておりましたが、経常利益の増益により親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期比13.9％増の12,014百万円となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は 150,304百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16,741百万円増加 しました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ 4,653百万円増加 し、 87,159百万円 となりました。…
セグメント関連
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5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であります。 (注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (注３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本 韓国 中国 (注１) (注２) 売上高 外部顧客への売上高 51,638 58,502 14,698 124,839 2,150 126,989 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,113 724 454 6,292 △ 6,292 56,751 59,227 15,152 131,132 △ 4,142 126,989 セグメント利益又は損失（△） 4,907 4,564 △ 249 9,223 △ 482 8,740 セグメント資産 31,898 52,257 20,228 104,384 45,919 150,304 その他の項目 減価償却費 491 2,866 562 3,919 499 4,419 のれんの償却額 376 376 376 持分法による投資損益 272 6,109 6,381 6,381 持分法適用会社への投資額 594 22,645 23,240 23,240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 742 3,219 6,014 9,976 △ 3,123 6,853 (注１) 1.外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。