事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約233文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社７社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) １ 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。 ２ その他の関係会社があります。 BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有 ３ その他の関係会社の親会社があります。 伊藤忠商事㈱----総合商社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」 スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。 ②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」 「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。 センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。 「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。 新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。 「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。 人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。 「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。 力を集めて前向きに"協走"せよ。 ③企業スローガン 「Design for Sports」 意味合い スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。 （２）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年計画として「D-Summit 2023」を策定しており、以下３つの重点戦略を掲げ、日本・韓国・中国の３つの市場で安定的な収益を上げることを目指しています。 １．「日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」 日本は収益性向上、韓国は安定成長、中国は規模拡大を目指し、地域別戦略を実行 ２．「日本事業の収益改善」 ・DTC（Direct to Consumer）事業の強化を主とする商品企画及び流通改革 ・収益性向上を図る経営指標明確化 ・基幹システムの刷新 ・Pay for performanceの考え方に基づく新人事制度への転換 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3464文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」 スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。 ②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」 「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。 センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。 「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。 新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。 「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。 人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。 「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。 力を集めて前向きに"協走"せよ。 ③企業スローガン 「Design for Sports」 意味合い スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。 （２）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年計画として「D-Summit 2023」を策定しており、以下３つの重点戦略を掲げ、日本・韓国・中国の３つの市場で安定的な収益を上げることを目指しています。 １．「日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」 日本は収益性向上、韓国は安定成長、中国は規模拡大を目指し、地域別戦略を実行 ２．「日本事業の収益改善」 ・DTC（Direct to Consumer）事業の強化を主とする商品企画及び流通改革 ・収益性向上を図る経営指標明確化 ・基幹システムの刷新 ・Pay for performanceの考え方に基づく新人事制度への転換 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において、「Ⅰ.日本・韓国・中国地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進めており、当期はその２年目ですが、日本・韓国・中国でバランスよく安定的な収益の獲得ができています。当期においては、新型コロナによる行動制限の緩和および経済活動が正常化するという外的環境の変化も加わり、当連結会計年度の売上高は 120,614 百万円（前年同期比 10.8 %増）、営業利益は 7,793 百万円（前年同期比 51.7 %増）、経常利益は 11,664 百万円（前年同期比 54.4 %増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 10,550 百万円（前年同期比 69.4 %増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は 133,562百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17,187百万円増加 しました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ 8,838百万円増加 し、 82,505百万円 となりました。これは主に 現金及び預金 の 増加6,298百万円 、 商品及び製品 の 増加1,564百万円 によるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べ 8,349百万円増加 し、 51,057百万円 となりました。これは主に投資有価証券 の増加4,572百万円 、のれんの 増加3,516百万円 によるものです。 負債合計は前連結会計年度末に比べ 3,545百万円増加 し、 33,262百万円 となりました。これは主に未払金の 増加2,273百万円 、リース債務の増加1,827百万円によるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ 13,641百万円増加 し、 100,300百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増加8,663百万円 、為替換算調整勘定の 増加3,760百万円 によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1％増の 74.6％ となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,986百万円増加 し、 34,744百万円 となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、 12,906百万円 の収入超過(前連結会計年度は 13,515百万円の収入超過 ）となりました。…
セグメント関連
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6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であります。 (注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本 韓国 中国 その他 (注１) (注２) 売上高 外部顧客への売上高 52,753 57,866 7,663 118,284 2,330 120,614 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,014 844 103 5,962 △ 5,962 57,768 58,710 7,767 124,246 △ 3,632 120,614 セグメント利益 又は損失（△） 4,541 4,383 △ 632 8,291 △ 498 7,793 セグメント資産 40,605 49,930 13,614 104,149 29,413 133,562 その他の項目 減価償却費 600 3,133 347 4,081 476 4,558 のれんの償却額 92 92 92 持分法による投資損益 249 3,166 3,416 3,416 持分法適用会社への投資額 304 16,072 16,376 16,376 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 324 4,235 200 4,759 248 5,007 (注１) 1.外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。