株式会社デサント 年度比較

2023年度

①地政学的リスク：海外売上比率が高く、貿易摩擦や紛争により生産・販売が困難になる可能性がある。対応策として地域別戦略を実行し収益体質を分散する。②事業投資リスク：子会社等への投資において想定外の状況変化で損失が生じる可能性。対応策として2021年より投資基準とレビュー体制を整備。③商品の安全性・知的財産リスク：品質不良による信頼低下や、知財侵害・模倣によるブランド毀損のリスク。対応策として独自基準の設定、保険加入、戦略的な出願を行う。④仕入・在庫管理リスク：過剰在庫や販売機会の損失。対応策として生産量のコントロールを強化。⑤サプライチェーン・法令遵守・システム・情報セキュリティ等：労働基準不備によるブランド毀損、災害による物流遅延、サイバー攻撃、税務上の指摘等のリスク。それぞれ、コードオブコンダクト、バックアップ体制、内部統制の整備等で対応。⑥国内事業モデルリスク：卸売中心の構造による顧客接点の不足と収益性の低下。対応策としてDTC（直営店・EC）の強化を進める。

2024年度

国内事業における卸売中心モデルによるコミュニケーション不足と非効率な事業拡大のリスク（対応策：DTC事業の強化）、仕入・在庫管理不備による過剰在庫や廃棄、需要変動への対応遅れのリスク（対応策：生産量コントロールの徹底）、子会社等への投資に伴う予期せぬ損失リスク（対応策：投資基準と定期レビューの実施）、ITシステムや情報セキュリティに関するサイバー攻撃等のリスク（対応策：バックアップ、クラウド化）、為替変動および地政学的リスクによる海外事業への影響（対応策：地域別成長戦略による分散）、サプライチェーンにおける労働基準違反や災害による供給停止のリスク（対応策：コードオブコンダクト、監査実施）、知的財産権の侵害や模倣、製品の安全性に関するリスク（対応策：品質管理体制、製造物賠償責任保険への加入）。

2023年度

デサントは、日本・韓国・中国の3拠点における独自の強み（収益性、安定性、規模）に合わせた戦略を明確に描き、DTCへの移行とブランド再構築を通じて成長を目指す。財務基盤も極めて堅実であり、リスク管理体制も整備されている。

2024年度

「D-Summit 2026」に基づき、日本でのDTC強化、海外のブランド再構築、生産拠点の高度化、および新規事業への参入を通じて成長と基盤強化を両立する戦略。強固な財務基盤を背景に、高付加価値なモノづくりとデジタル変革（DX）を通じた持続的な企業価値向上を目指す。

2023年度

デサントは、独自のR&D拠点（DISC OSAKA/BUSAN）を通じた技術革新と、DTCモデルへの転換およびブランドの再定義を軸とした成長戦略を展開。特に「モノづくりの強化」として国内工場の高度化を進めており、高付加価値商品による差別化と収益性の向上を目指す。

2024年度

デサントは、DTC（直接販売）モデルへの転換と独自技術の研究開発を軸とした成長戦略を展開。特に日本・韓国・中国でのブランド強化と、特許出願を含む高度な製品開発に注力しており、強固な生産基盤の整備とDX推進により競争力を高める方針。