事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約495文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。 （卸売り事業） 当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。 （小売り事業） 当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。 以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。 （注）上記６社はすべて連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3%以上の安定的な達成を目標としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立 a.育成事業（百貨店における自主運営売場、直営店およびロンデックス事業）の本格的な構築と領域拡大 b.成長加速事業（レッグEC事業および量販店）の更なる売上拡大 c.収益深耕事業（海外事業およびバッグＥＣ事業）の収益拡大 d.構造改革事業（百貨店卸売事業）における収益基盤の再構築 e.ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販 f.タビオ社との協業促進 g.適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化 h.サステナビリティ経営の推進、“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献 i.健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進 j.コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化 k.復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備 （４）対処すべき課題 １．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化 当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営課題であると認識しております。 2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の２年目として、2030年ビジョンである「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオ戦略の推進による収益構造の転換を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3%以上の安定的な達成を目標としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立 a.育成事業（百貨店における自主運営売場、直営店およびロンデックス事業）の本格的な構築と領域拡大 b.成長加速事業（レッグEC事業および量販店）の更なる売上拡大 c.収益深耕事業（海外事業およびバッグＥＣ事業）の収益拡大 d.構造改革事業（百貨店卸売事業）における収益基盤の再構築 e.ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販 f.タビオ社との協業促進 g.適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化 h.サステナビリティ経営の推進、“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献 i.健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進 j.コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化 k.復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備 （４）対処すべき課題 １．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化 当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営課題であると認識しております。 2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の２年目として、2030年ビジョンである「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオ戦略の推進による収益構造の転換を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6560文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られる一方で、物価上昇の継続、消費者の節約志向の高まり、為替変動や海外経済の不確実性などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 衣料品業界においても、消費者の節約志向が継続するなか、天候要因等もあり、需要動向は力強さを欠く局面が見られました。 こうした環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」の初年度として、2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築と成長領域への資源配分を推進いたしました。具体的には、売場プロデュース業化による百貨店での当社主導型売場の拡大、直営店の拡大に向けた基盤整備、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大を推進しました。また、量販店事業においては、大手量販店チェーン向け取引の拡大を中心に売上が伸長するとともに、パートナー企業との協業を深化させ、効率的な営業戦略を進めました。 業績概況（売上高） 事業ポートフォリオ戦略のもと、構造改革事業と位置付ける百貨店販路の卸売りは、消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化を背景に厳しい状況が続きました。一方で、成長加速事業として注力するEC販路、量販店販路および国内外のOEM販売は順調に拡大した結果、当期の売上高は前連結会計年度比で増収となりました。 （販管費） 売上構造の変化に伴い、収益基盤の再構築に向けた投資が先行したことにより、当期の販管費は前連結会計年度比で増加しました。これは、新規増員や定期昇給・ベースアップ、賞与の充実などによる人件費の増加、モール型EC販路拡大に伴う販売手数料負担やマーケティング費用の増加といった、成長領域への戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。一方で、百貨店・直営店における不採算店舗の撤退などにより、一定のコスト抑制効果も表れています。結果として販管費は増加しましたが、その内訳は将来の成長に資する投資が中心であり、効率化と並行して企業基盤の強化が進展しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,356百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は136百万円（前年同期は57百万円の営業利益）、経常損失は54百万円（前年同期は151百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期比49.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1319文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 法人主要株主 MNインターファッション㈱ 東京都港区 4,428 アパレル等の調達・販売 （被所有） 直接 10.05 商品の購入 商品の購入 1,638 買掛金 電子記録債務 80 338 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 法人主要株主 MNインターファッション㈱ 東京都港区 4,428 アパレル等の調達・販売 （被所有） 直接 10.49 商品の購入 商品の購入 1,574 買掛金 電子記録債務 158 286 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年２月１日 至2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年２月１日 至2026年１月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） １株当たり純資産額 805.28円 879.06円 １株当たり当期純利益 12.33円 6.41円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…