配当政策
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/ 原文長 約336文字
3【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら、今期の業績は前期の大幅な赤字を解消し黒字化することができましたが、繰越利益剰余金のマイナスの解消ができていないため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。引き続き、第5次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に安定的に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約994文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年1月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 卸売り事業 138 ( 428 ) 小売り事業 16 ( 19 ) 154 ( 447 ) (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2)提出会社の状況 2024年1月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 81 ( 287 ) 47.5 17.2 4,939 セグメントの名称 従業員数(人) 卸売り事業 79 ( 274 ) 小売り事業 ( 13 ) 81 ( 287 ) (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3)労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 13.3 49.4 81.3 59.6 配偶者が出産した男性労働者数:0名(内、0名が育児休業取得) (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) ㈱インテクスト 0.0 センティーレワン㈱ 33.3 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 有価証券報告書(通常方式)_20240424194409
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3466文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)を選任しております。 取締役会は、原則として毎月1回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計7名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。 議長:代表取締役社長 今泉賢治 構成員:取締役 市原聡、取締役 髙原聡、社外取締役 荻原正俊、取締役常勤監査等委員 磯田裕、社外取締役監査等委員 野口光夫、社外取締役監査等委員 松居智子 経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。 業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月2回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。 経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役(常勤監査等委員を含む。)及び執行役員で構成されております。 監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計3名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。 議長:取締役常勤監査等委員 磯田裕 構成員:社外取締役監査等委員 野口光夫、社外取締役監査等委員 松居智子 ロ.当該体制を採用する理由 当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 取締役会は7名で構成されておりますが、約3分の1を占める3名が社外取締役であり、約3分の1を占める3名が監査等委員であります。 当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約404文字
5【経営上の重要な契約等】 (資本業務提携契約) 当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、タビオ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結しました。 これにより当社は、2023年11月1日にタビオ株式会社の普通株式100,000株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.47%)を、株式会社東京証券取引所の立会外取引を通じて、タビオ株式会社の既存株主より取得しました。 また、タビオ株式会社は同日、当社の普通株式805,400株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合9.84%)を、株式会社東京証券取引所の立会外取引を通じて当社の既存株主より買い付け、更に2023年12月に、当社の普通株式9,600株(同割合0.12%)を市場買い付けにより追加取得し、合わせて815,000株(同割合9.96%)を保有する当社の主要株主である筆頭株主となりました。
大株主の状況
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/ 原文長 約1339文字
(6)【大株主の状況】 2024年1月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) タビオ株式会社 大阪府大阪市浪速区難波中2丁目10番70号 815 9.95 MNインターファッション株式会社 東京都港区元赤坂1丁目2-7 814 9.94 ECM MF (常任代理人 立花証券株式会社) 49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 (東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14) 347 4.24 ナイガイ協力会社持株会 東京都港区赤坂7丁目8-5 341 4.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 326 3.99 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 314 3.84 LGT BANK LTD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN (東京都千代田区丸の内2丁目7-2) 201 2.46 INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) 157 1.91 倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目4番31号 103 1.26 株式会社Ciel Bleu 東京都港区赤坂5丁目2-20 95 1.16 3,515 42.96 (注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てしております。 2.前事業年度末に主要株主でなかったタビオ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 4.…