事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約534文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。 （卸売り事業） 当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。 （小売り事業） 当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。 以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。 （注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。 ※１ 連結子会社 ※２ 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1585文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立と百貨店事業の再構築 ②成長・育成事業としての小売り・直販事業の拡大 ③新たなボリュームビジネスの開拓拡大 ④他企業連携によるサプライチェーンの強化 ⑤“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献 ⑥健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進 ⑦コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化 ⑧復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備 （４）対処すべき課題 ①当社は、4期連続の営業損失、営業キャッシュフローのマイナスを計上していることから、最重要の経営課題は早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に着実に取り組んでまいります。 (a)ベースカーゴ事業と位置付ける、主力の百貨店事業については、店頭販売力強化に注力するとともに、商品付加価値を高めることで原価率を引き下げ、収益力を回復させます。 (b)量販事業につきましては、他企業との協業範囲を拡大し、生産からディストリビューションにかかるサプライチェーンを強化することで、新たなボリュームビジネスを開拓してまいります。 (c)成長・育成事業としては、商品力及び買い物利便性の強化をもって、複数サイト展開によるEC通販事業の売上拡大を行います。 (d)コストサイドでは、経営合理化によるコスト圧縮効果に加え、徹底したコストコントロールを行ってまいります。 ②中長期的視点に立った戦略的課題としては、既存商品群×既存流通販路のみでのビジネスモデルでは将来成長性に限界があると認識し、他企業との連携も視野に入れた事業構造改革による、新しいビジネスモデル構築が企業継続に不可欠な戦略課題と認識し、この課題への取り組みを積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1585文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立と百貨店事業の再構築 ②成長・育成事業としての小売り・直販事業の拡大 ③新たなボリュームビジネスの開拓拡大 ④他企業連携によるサプライチェーンの強化 ⑤“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献 ⑥健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進 ⑦コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化 ⑧復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備 （４）対処すべき課題 ①当社は、4期連続の営業損失、営業キャッシュフローのマイナスを計上していることから、最重要の経営課題は早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に着実に取り組んでまいります。 (a)ベースカーゴ事業と位置付ける、主力の百貨店事業については、店頭販売力強化に注力するとともに、商品付加価値を高めることで原価率を引き下げ、収益力を回復させます。 (b)量販事業につきましては、他企業との協業範囲を拡大し、生産からディストリビューションにかかるサプライチェーンを強化することで、新たなボリュームビジネスを開拓してまいります。 (c)成長・育成事業としては、商品力及び買い物利便性の強化をもって、複数サイト展開によるEC通販事業の売上拡大を行います。 (d)コストサイドでは、経営合理化によるコスト圧縮効果に加え、徹底したコストコントロールを行ってまいります。 ②中長期的視点に立った戦略的課題としては、既存商品群×既存流通販路のみでのビジネスモデルでは将来成長性に限界があると認識し、他企業との連携も視野に入れた事業構造改革による、新しいビジネスモデル構築が企業継続に不可欠な戦略課題と認識し、この課題への取り組みを積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7435文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、年度初めと夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、その後の行動制限の緩和などにより経済活動は徐々に正常化が進み、景気に持ち直しの兆しも見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行などにより先行き不透明な状況が続きました。 当衣料品業界におきましても、一部に個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰、円安など、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状況が続きました。 こうした中、当社グループは、「第５次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に、引き続き努めました。 百貨店販路につきましては、当社主導型売場の拡大や、リラクシングウェア、ナイトウェアでの新規ブランドの展開強化に努め、レッグウェアとともに店頭販売は前年比２桁成長とすることができました。 しかしながら、卸売り販売につきましては、期初の冬物商品の返品増加及び、店頭在庫調整に伴う第４四半期の新品投入減の影響から当初計画を下回る結果となりました。 ＥＣ事業につきましては、自社ＥＣサイトの出荷体制の改善など、顧客利便性向上施策が寄与し増収とすることができました。 売上総利益率につきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行により売上原価が上昇し、第３四半期以降は一部売価引き上げなども行いましたが、原価上昇分を相殺するには至らず、大幅な低下となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約927文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 卸売り事業 小売り事業 売上高 外部顧客への売上高 11,512 1,953 13,465 13,465 セグメント間の内部売上高又は 振替高 119 120 △ 120 11,631 1,954 13,585 △ 120 13,465 セグメント損失（△） △ 28 △ 61 △ 89 △ 89 セグメント資産 11,060 652 11,712 11,712 その他の項目 減価償却費 76 29 106 106 減損損失 13 13 13 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 67 81 148 148 （注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 ２．調整額はセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 卸売り事業 小売り事業 売上高 外部顧客への売上高 10,644 2,070 12,714 12,714 セグメント間の内部売上高又は 振替高 48 49 △ 49 10,692 2,071 12,764 △ 49 12,714 セグメント損失（△） △ 1,116 △ 67 △ 1,183 △ 1,183 セグメント資産 10,760 592 11,353 11,353 その他の項目 減価償却費 95 24 120 120 減損損失 97 70 167 167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80 89 89 （注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 ２．調整額はセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。