事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約481文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社8社及び関連会社1社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。 (卸売り事業) 当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。 (通信販売事業) 株式会社ナイガイ・イム及びセンティーレワン株式会社については、TV・カタログ・インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。 以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。 (注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。 ※1 連結子会社 ※2 持分法適用関連会社 2.青島美内外時装有限公司は、平成31年1月10日に出資持分の全てを売却したため、連結の範囲から除いて おります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 主たる経営指標といたしましては、資本コストを意識したROE(自己資本当期純利益率)の向上を目標とし、効率性の高い経営を目指しております。なお、当面の数値目標としましては 連結経常利益率3%以上 の実現を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ①消費者に信頼され選ばれるための「新しいナイガイの価値創造」への取り組み ②レッグウェア事業を軸とした”モノ消費””コト消費”両面からの成長戦略の実現 ③本業を通じた社会的責任と貢献を実現するCSV経営の推進 ④健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進 ⑤コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化 ⑥復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備 (4)対処すべき課題 当社グループは、さらなる成長戦略実現のために、全てのセグメント領域において消費者と直接つながり、信頼され、選ばれ、支持される企業となるべく第4次中期経営計画で掲げた以下の課題に取り組んでまいります。 ①新しいナイガイの4つの価値創造への取り組み 存在価値、人財価値、商品価値、企業価値向上の取り組みを通じて、全ての人に信頼され選ばれる企業になるための『ナイガイ』ブランディング活動を積極的に展開する。 ②新しい卸売り事業モデルの再構築 卸売りでありながらも、お客様の声を直接汲み上げ、適確に消費者ニーズに応えられる店頭起点型の売場づくりと販売体制を構築する。 ③小売り事業への参入 新しい顧客接点の開拓のために、従来の通信販売事業に加えて、リアルとネット連携での直販事業モデルを構築する。 ④ソリューションビジネスの深化 卸売り及び小売り事業での顧客情報、デジタルマーケティング、ナイガイラボを組み合わせて、お客様の潜在ニーズを深掘りし、より精度の高いレッグ・ソリューションビジネスへの深化と市場展開拡大を行う。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 主たる経営指標といたしましては、資本コストを意識したROE(自己資本当期純利益率)の向上を目標とし、効率性の高い経営を目指しております。なお、当面の数値目標としましては 連結経常利益率3%以上 の実現を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ①消費者に信頼され選ばれるための「新しいナイガイの価値創造」への取り組み ②レッグウェア事業を軸とした”モノ消費””コト消費”両面からの成長戦略の実現 ③本業を通じた社会的責任と貢献を実現するCSV経営の推進 ④健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進 ⑤コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化 ⑥復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備 (4)対処すべき課題 当社グループは、さらなる成長戦略実現のために、全てのセグメント領域において消費者と直接つながり、信頼され、選ばれ、支持される企業となるべく第4次中期経営計画で掲げた以下の課題に取り組んでまいります。 ①新しいナイガイの4つの価値創造への取り組み 存在価値、人財価値、商品価値、企業価値向上の取り組みを通じて、全ての人に信頼され選ばれる企業になるための『ナイガイ』ブランディング活動を積極的に展開する。 ②新しい卸売り事業モデルの再構築 卸売りでありながらも、お客様の声を直接汲み上げ、適確に消費者ニーズに応えられる店頭起点型の売場づくりと販売体制を構築する。 ③小売り事業への参入 新しい顧客接点の開拓のために、従来の通信販売事業に加えて、リアルとネット連携での直販事業モデルを構築する。 ④ソリューションビジネスの深化 卸売り及び小売り事業での顧客情報、デジタルマーケティング、ナイガイラボを組み合わせて、お客様の潜在ニーズを深掘りし、より精度の高いレッグ・ソリューションビジネスへの深化と市場展開拡大を行う。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4942文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速など先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。 衣料品業界につきましては、衣料品に対する消費者の低価格・節約志向が依然として根強いうえに、記録的な猛暑と暖冬の影響により季節商品の販売が振るわず、総じて厳しい状況が続きました。 こうした中、当社グループは、2018年度を最終年度とする第3次中期経営計画に掲げた各施策に引き続き注力するとともに、企業価値向上策として企業ブランディング戦略の立案と展開に着手しました。 卸売り事業主力のレッグウェア事業につきましては、百貨店販路は、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭販売を伸ばす各施策に注力するとともに、原価削減による利益率向上に努めました。量販店販路は、大手量販チェーンとの取り組み深耕による売上拡大に努めました。 2018年8月より開始したエプロン及びナイトウェアを扱うホームウェア事業につきましては、レッグウェア商品を含むショップ提案を行うなど、百貨店販路を中心として順調に事業を開始しました。 通信販売事業につきましては、テレビ通販は、ブランドの選択と集中による収益率向上と番組確保に取り組み、インターネット販売は、レッグウェア販売と越境販売に注力しました。 また、2019年1月よりスウェーデン発の世界的ブランド「ハッピーソックス」との国内販売契約を結び、直営店事業を開始しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、17,381百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益411百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益500百万円(前年同期比5.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、449百万円(前年同期比17.3%減)となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 (卸売り事業) レッグウェア事業につきましては、百貨店販路は、防寒商品の販売が不調だったことなどにより店頭販売は苦戦しましたが、実需連動型の卸売りが定着したことで店頭消化率が改善し、前年度から引き続き返品を削減しました。店頭施策としては、婦人靴下は、ホームウェア売場で新たに販売を開始し、紳士靴下では、お取引先との取り組み強化により当社1社体制の売場を実現するなど展開スペースの拡大に注力しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自平成29年2月1日 至平成30年1月31日) 開示する取引はありません。 当連結会計年度(自平成30年2月1日 至平成31年1月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (ドル) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 重要な子会社の 役員 孫 瑋 中国山東省 青島美内外時装有限公司総経理 青島美内外時装有限公司総経理 関係会社出資金の売却 関係会社出資金の売却損 15 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等 平成31年1月10日付で当社保有の青島美内外時装有限公司の全出資金を売却したため当連結会計年度末時点において同社は関係会社ではなくなっております。また、関係会社出資金の売却価額は、純資産価額等を勘案し決定しております。 (1株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) 1株当たり純資産額 1,186.12円 1株当たり当期純利益 66.17円 1株当たり純資産額 1,180.93円 1株当たり当期純利益 54.75円 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2.平成29年8月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益 543百万円 普通株主に帰属しない金額 -百万円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 543百万円 期中平均株式数 8,212,045株 親会社株主に帰属する当期純利益 449百万円 普通株主に帰属しない金額 -百万円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 449百万円 期中平均株式数 8,210,987株 (重要な後発事象) 該当事項はありません。