事業の内容
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/ 原文長 約2510文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社（連結子会社18社、非連結子会社５社）及び関連会社22社（持分法適用関連会社15社、持分法非適用関連会社７社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。 「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務などをおこなっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 （1）不動産事業 ① 不動産賃貸業務 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約138万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでおります。不動産賃貸業務については、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。 また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、ヒューリックビズフロンティア株式会社を当社の連結子会社とし、レンタルオフィス事業への参入を通じ、新たな事業機会の創出を目指しております。 ② 不動産開発・建替業務 当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3648文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経済環境の見通しにつきましては、景気回復の動きは継続するものの、金融資本市場の変化や、物価上昇圧力、人手不足の深刻化などによる先行き不透明な状況が続くものと予想しています。 また、不動産事業環境におきましては、日銀の金融正常化に向けた動きはあるものの、急速な引き締めを直ちに懸念する状況にはないことが想定されるため、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると考えております。 こうした環境のもと、当社グループは、2023年度から中長期経営計画（2020-2029）のフェーズⅡに位置する新中期経営計画（2023-2025）をスタートさせ、①高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強化、②開発・建替、バリューアッド物件のパイプライン充実。出口を多様化して確実に収益化、③新規事業領域の取組み強化による収益源の多様化、④格付水準の維持を目線とした財務健全性の確保とリスク管理、⑤環境対応、人的資本育成対応などサステナブル経営の一層の深化、の5点を「対処すべき課題」と捉え、更なるレベルアップをはかってまいります。 そのために、それぞれの課題に対して、主に以下の戦略に取り組んでまいります。 ①高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強化 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有する不動産の不動産賃貸事業であり、本事業をベースとした「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかりながら、環境変化に柔軟に対応した収益構造を維持・強化してまいります。 当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。更に、CRE等戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に加え、多様な投資スキームを駆使した物件取得により、不動産賃貸事業の拡大をはかってまいります。 また、本格的な人口減少等環境変化に対応した競争優位性のある高品質の賃貸ポートフォリオ構築のため、今後も継続的に物件の入れ替えを実施することで、2029年に高耐震建物比率100%、オフィス比率50%、重点エリア比率50%、再エネビル比率100%を目指し、引き続き空室率1%未満を堅持してまいります。 ②開発・建替、バリューアッド物件のパイプライン充実。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3648文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経済環境の見通しにつきましては、景気回復の動きは継続するものの、金融資本市場の変化や、物価上昇圧力、人手不足の深刻化などによる先行き不透明な状況が続くものと予想しています。 また、不動産事業環境におきましては、日銀の金融正常化に向けた動きはあるものの、急速な引き締めを直ちに懸念する状況にはないことが想定されるため、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると考えております。 こうした環境のもと、当社グループは、2023年度から中長期経営計画（2020-2029）のフェーズⅡに位置する新中期経営計画（2023-2025）をスタートさせ、①高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強化、②開発・建替、バリューアッド物件のパイプライン充実。出口を多様化して確実に収益化、③新規事業領域の取組み強化による収益源の多様化、④格付水準の維持を目線とした財務健全性の確保とリスク管理、⑤環境対応、人的資本育成対応などサステナブル経営の一層の深化、の5点を「対処すべき課題」と捉え、更なるレベルアップをはかってまいります。 そのために、それぞれの課題に対して、主に以下の戦略に取り組んでまいります。 ①高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強化 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有する不動産の不動産賃貸事業であり、本事業をベースとした「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかりながら、環境変化に柔軟に対応した収益構造を維持・強化してまいります。 当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。更に、CRE等戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に加え、多様な投資スキームを駆使した物件取得により、不動産賃貸事業の拡大をはかってまいります。 また、本格的な人口減少等環境変化に対応した競争優位性のある高品質の賃貸ポートフォリオ構築のため、今後も継続的に物件の入れ替えを実施することで、2029年に高耐震建物比率100%、オフィス比率50%、重点エリア比率50%、再エネビル比率100%を目指し、引き続き空室率1%未満を堅持してまいります。 ②開発・建替、バリューアッド物件のパイプライン充実。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3488文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、営業収益は446,383百万円(前期比△77,040百万円、14.7％減)、営業利益146,178百万円(前期比20,031百万円、15.8％増)、経常利益137,437百万円(前期比14,214百万円、11.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益94,625百万円(前期比15,474百万円、19.5％増)となりました。 財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、2,480,472百万円（前期末比160,135百万円、6.9％増）、負債合計は、1,711,172百万円（前期末比77,988百万円、4.7％増）、純資産合計は、769,300百万円（前期末比82,146百万円、11.9％増）となりました。 各セグメントの業績は、次の通りであります。 （各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。） （不動産事業） 当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約138万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、開発・建替、バリューアッド物件のパイプラインを充実させ、出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも取り組んでおります。 当連結会計年度の新規物件（固定資産）の取得につきましては、島忠府中店（東京都府中市）、ＲＯＯＭ ＤＥＣＯ 幕張新都心店（千葉県千葉市）、ヒューリック渋谷美竹通りビル（東京都渋谷区）、ユニデン八丁堀ビル（東京都中央区）、ヒューリック銀座７丁目ビル（一部）（東京都中央区）、オリナスモール・オリナスコア（東京都墨田区）及びグランドスケープ池袋（底地）（東京都豊島区）などを取得いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2046文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 不動産事業 保険事業 ホテル・ 旅館事業 営業収益 外部顧客への営業収益 487,627 3,616 27,332 518,576 4,847 523,424 523,424 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,515 302 5,818 2,779 8,597 △ 8,597 493,143 3,616 27,635 524,394 7,627 532,022 △ 8,597 523,424 セグメント利益又は損失（△） 139,779 1,040 △ 5,099 135,720 607 136,328 △ 10,180 126,147 セグメント資産 2,012,784 6,602 28,623 2,048,010 19,698 2,067,709 252,628 2,320,337 その他の項目 減価償却費 13,984 44 1,389 15,418 15,418 835 16,253 持分法適用会社への投資額 119,956 119,956 16,980 136,936 136,936 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 279,224 16 692 279,933 279,940 13,704 293,644 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,180百万円には、セグメント間取引消去650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額252,628百万円には、セグメント間取引消去△15,481百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産268,110百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3017文字
３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 ４．同社との間で守秘義務を負っているため、金額の公表は控えさせていただきます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や、企業収益・設備投資の改善、インバウンド需要の増加などもあり、緩やかな景気回復の動きがみられました。 不動産投資マーケットにつきましても、低金利等を背景に不動産投資家の旺盛な投資マインドが継続したため、安定的に推移しました。 こうした環境のもと、当社グループは、2020年度を初年度とする中長期経営計画に基づき、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現に注力してまいりました。 当連結会計年度の達成状況は以下の通りであります。 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載しております。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 ａ．経営成績の分析 （営業収益） 当連結会計年度の営業収益は、446,383百万円となり、対前期比で77,040百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことによるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、146,178百万円となり、対前期比で20,031百万円増加いたしました。これは、物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、137,437百万円となり、対前期比で14,214百万円増加いたしました。これは、上記営業利益の増加があった一方で、賃貸解約関係収入の減少により営業外収益が減少したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、94,625百万円となり、対前期比で15,474百万円増加いたしました。…