事業の内容
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/ 原文長 約2399文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社（連結子会社20社、非連結子会社４社）及び関連会社16社（持分法適用関連会社11社、持分法非適用関連会社５社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。 「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務などをおこなっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 （1）不動産事業 ① 不動産賃貸業務 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約260件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約132万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の新宿三丁目プロパティ合同会社ほか３社の連結子会社特別目的会社及び５社の持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。 また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおります。 ② 不動産開発・建替業務 当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3984文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経済環境の見通しにつきましては、ウィズコロナ下での経済政策の実行等により緩やかな経済回復が継続する見込みではあるものの、感染の終息時期の見通しが立たないことによる先行き不透明な状況が続くものと想定しております。 不動産事業環境におきましては、働き方やライフスタイルの一部変容により立地条件等の競争環境の変化が進展する可能性がありますが、国内・海外の金利環境に急激な変化が生じる可能性は低いと想定しており、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると考えております。 また、中長期的な外部環境認識としては、①人口減少(労働人口減少)・少子高齢化の進展、②自然災害リスクの増加、③テクノロジーの進展・ライフスタイルの変化、④世界的な不確実性の高まり、⑤温暖化現象の進行等を想定しております。 こうした環境のもと、当社グループは、2020年度を初年度とする中長期経営計画の基本方針である「成長性」「安全性」「収益性」「生産性（効率性）」を高次元でバランスする経営に重点を置き、①ビジネスモデルの進化と賃貸ポートフォリオの再構築、②開発事業及びバリューアッド事業の強靭化、③独自性のある新規事業領域の創造とグループ力の向上、④経営基盤の強化とリスク管理の徹底、⑤社会と企業の共創・共生をはかるサステナビリティを重視したマネジメントを「対処すべき課題」と捉え、「変革とスピードをベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上を実現する企業グループ」を目指してまいります。 そのために、それぞれの課題に対して、主に以下の戦略に取り組んでまいります。 ①ビジネスモデルの進化と賃貸ポートフォリオの再構築 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有する不動産を賃貸する不動産賃貸事業であり、本事業をベースとして「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかっております。 当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。更に、ＣＲＥなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に合わせて、テナントリーシング力を更に強化し、不動産賃貸事業の底支えをはかっております。 また、将来的なエリア間の競争激化に備え、厳選立地、高耐震・高性能、環境配慮、マーケットニーズに即した用途バランスといった要素を備えた更なる競争優位性を有する賃貸ポートフォリオの再構築を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3984文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経済環境の見通しにつきましては、ウィズコロナ下での経済政策の実行等により緩やかな経済回復が継続する見込みではあるものの、感染の終息時期の見通しが立たないことによる先行き不透明な状況が続くものと想定しております。 不動産事業環境におきましては、働き方やライフスタイルの一部変容により立地条件等の競争環境の変化が進展する可能性がありますが、国内・海外の金利環境に急激な変化が生じる可能性は低いと想定しており、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると考えております。 また、中長期的な外部環境認識としては、①人口減少(労働人口減少)・少子高齢化の進展、②自然災害リスクの増加、③テクノロジーの進展・ライフスタイルの変化、④世界的な不確実性の高まり、⑤温暖化現象の進行等を想定しております。 こうした環境のもと、当社グループは、2020年度を初年度とする中長期経営計画の基本方針である「成長性」「安全性」「収益性」「生産性（効率性）」を高次元でバランスする経営に重点を置き、①ビジネスモデルの進化と賃貸ポートフォリオの再構築、②開発事業及びバリューアッド事業の強靭化、③独自性のある新規事業領域の創造とグループ力の向上、④経営基盤の強化とリスク管理の徹底、⑤社会と企業の共創・共生をはかるサステナビリティを重視したマネジメントを「対処すべき課題」と捉え、「変革とスピードをベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上を実現する企業グループ」を目指してまいります。 そのために、それぞれの課題に対して、主に以下の戦略に取り組んでまいります。 ①ビジネスモデルの進化と賃貸ポートフォリオの再構築 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有する不動産を賃貸する不動産賃貸事業であり、本事業をベースとして「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかっております。 当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。更に、ＣＲＥなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に合わせて、テナントリーシング力を更に強化し、不動産賃貸事業の底支えをはかっております。 また、将来的なエリア間の競争激化に備え、厳選立地、高耐震・高性能、環境配慮、マーケットニーズに即した用途バランスといった要素を備えた更なる競争優位性を有する賃貸ポートフォリオの再構築を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4023文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、営業収益は447,077百万円(前期比107,431百万円、31.6％増)、営業利益114,507百万円(前期比13,910百万円、13.8％増)、経常利益109,581百万円(前期比13,953百万円、14.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益69,564百万円(前期比5,944百万円、9.3％増)となりました。 財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、2,207,325百万円（前期末比187,988百万円、9.3％増）、負債合計は、1,568,993百万円（前期末比38,699百万円、2.5％増）、純資産合計は、638,332百万円（前期末比149,289百万円、30.5％増）となりました。 各セグメントの業績は、次の通りであります。 （各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。） （不動産事業） 当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約260件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約132万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化するバリューアッド事業の強化にも取り組んでおります。 当連結会計年度の新規物件（固定資産）の取得につきましては、リクルート銀座８丁目ビル（東京都中央区）、プライムタワー築地（東京都中央区）、湘南モールフィル（底地）（神奈川県藤沢市）、イトーヨーカドー四街道店（千葉県四街道市）、ヒューリック御茶ノ水ビル（東京都千代田区）、オンワードベイパークビルディング（底地）（東京都港区）、ヒューリック銀座五丁目並木通（東京都中央区）（追加取得）、パスコ目黒さくらビル（東京都目黒区）及びＧビル新宿０１（東京都新宿区）などを取得いたしました。 開発・建替事業（固定資産）につきましては、ふふ京都（京都市左京区）が2021年１月、ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＵＤＡＧＡＷＡ（東京都渋谷区）が2021年３月、ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＳＨＩＮＪＵＫＵ（東京都新宿区）が2021年５月、ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＧＩＮＺＡ ８（東京都中央区）が2021年10月、ふふ箱根（神奈川県足柄下郡）が2021年11月に竣工いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2067文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 不動産事業 保険事業 ホテル・ 旅館事業 営業収益 外部顧客への営業収益 311,695 2,966 17,653 332,315 7,330 339,645 339,645 セグメント間の内部営業収益又は振替高 3,123 19 3,143 2,884 6,027 △ 6,027 314,819 2,966 17,672 335,458 10,214 345,673 △ 6,027 339,645 セグメント利益又は損失（△） 115,374 667 △ 7,492 108,550 1,157 109,707 △ 9,110 100,596 セグメント資産 1,777,965 5,790 53,999 1,837,755 7,357 1,845,113 174,223 2,019,336 その他の項目 減価償却費 14,107 52 1,368 15,528 15,533 333 15,866 持分法適用会社への投資額 25,148 25,148 5,688 30,837 30,837 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 316,179 409 9,525 326,114 326,114 1,029 327,144 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,110百万円には、セグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,924百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額174,223百万円には、セグメント間取引消去△17,560百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産191,783百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3194文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） ヒューリックリート投資法人 35,583 10.4 44,721 10.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及により経済活動の持ち直しがみられたものの、外食産業や観光産業等は引き続き苦戦しており、景気回復は緩やかなものとなりました。 不動産業界におきましては、一部の商業施設や宿泊施設においては引き続き収益が低迷し、オフィスの空室率も高い水準で推移したものの、不動産投資マーケットは、低金利等を背景に、不動産投資家の旺盛な投資マインドが継続したため、安定的に推移いたしました。 こうした環境のもと、当社グループは、2020年度を初年度とする中長期経営計画に基づき、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現に注力してまいりました。 当連結会計年度の達成状況は以下の通りであります。 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載しております。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 ａ．経営成績の分析 （営業収益） 当連結会計年度の営業収益は、447,077百万円となり、対前期比で107,431百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことによるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、114,507百万円となり、対前期比で13,910百万円増加いたしました。これは、物件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加及び販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、109,581百万円となり、対前期比で13,953百万円増加いたしました。…