配当政策
抽出本文
/ 原文長 約576文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当方針といたしましては、株主の皆様へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、「経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指し、年間配当額を決定する」としております。 なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。 2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当および2024年３月期の配当につきましては 、 2022年９月28日付 「 2023年３月期 通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ 」 にて開示しております通り 、 2023年３月期を初年度とする中期経営計画（2023年３月期～2026 年３月期）において 、 2023年３月期および2024年３月期をchocoZAP事業への先行投資期間と位置付けていることから 、 無配とさせていただきました 。 なお 、 本中期経営計画では３年目である2025年３月期より投資回収期間に入ることを予定しており 、 この時点での復配を予定しております 。
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1278文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ヘルスケア・美容 2,516 〔 409 〕 ライフスタイル 981 〔 1,841 〕 インベストメント 868 〔 393 〕 全社（共通） 241 〔 9 〕 合計 4,606 〔 2,652 〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４ 当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ428名減少しております（前連結会計年度末5,034名）。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 241 〔 9 〕 37.0 4.6 6,437 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が24名増加しております（前連結会計年度末217名）。 (3）提出会社における労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）連結子会社における労働組合の状況 連結子会社において、以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。なお、堀田丸正株式会社の労働組合は、2023年３月31日現在における組合員数は０人であり、 現在活動を行っておりません。 REXT Holdings株式会社、REXT株式会社、堀田丸正株式会社 (5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育休休業取得率（％）（注）２ RIZAPグループ㈱ 10.9 50.0 当社における男女間の賃金差異は以下の通りです。 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ 全労働者 76.5 うち正規雇用労働者 77.0 うちパート・有期労働者 109.9 （注）１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7224文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。 当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に係る事項や事業の中期経営計画について承認する権限を保持するとともに、各グループ会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、金額を問わず全てのM&A（合併・買収）および一定金額以上の新規事業投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社との協議を行うことを求めることなどにより、各グループ会社を監視・監督しグループ全体のガバナンスの向上を図っております。 当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。 また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保した経営を行ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとする利害関係者の信頼を得て、事業展開を行ってまいります。 当社は、今後も実効的なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けて、企業成長に応じた体制の随時見直しを行い、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。 ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由 当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。その他に経営会議を設置し、事業運営・業務執行に関する意思決定の迅速化を図っております。 当社が監査等委員会制度を導入している理由は、様々な経営課題に対し迅速な意思決定を行いながらも、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進、企業価値を継続的に高めるためであります。また、前述のとおり執行役員制度を導入し、監督と執行の分離、また執行権限及び執行責任の明確化を図っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約537文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） CBM株式会社 東京都杉並区堀ノ内２丁目５番28号 177,374,400 31.89 瀬戸 健 東京都杉並区 147,986,000 26.61 瀬戸 早苗 東京都杉並区 23,234,000 4.18 THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人名 みずほ銀行決済営業部） BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 3,201,300 0.58 鈴木 伸子 東京都青梅市 3,199,415 0.58 アイデン株式会社 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 3,123,800 0.56 松村 元 香川県高松市 2,635,000 0.47 松村 京子 香川県高松市 2,265,900 0.41 塩田 徹 東京都渋谷区 2,070,000 0.37 株式会社ジャパネットホールディングス 長崎県佐世保市日宇町2781 2,000,000 0.36 367,089,815 66.00