配当政策
抽出本文
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当方針といたしましては、株主の皆様へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、「経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指し、年間配当額を決定する」としております。なお、当社は、2025年３月期の有価証券報告書にて開示の通り「連結配当性向20％」を目安とすることを今後の配当方針として位置づけております。 なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。 2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、当期においては、主力事業である「chocoZAP」の収益化がグループ全体の利益を牽引したほか、RIZAP株式会社をはじめとする主要子会社4社において過去最高益を達成するなど、強固な収益基盤の再構築が完了するなど、経営方針として掲げた「収益力の向上」が進展したことを受け、2025年11月13日に開示した「2026年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、１株当たり0.67円の配当を実施（復配）することと予定しております。次期（2027年３月期）の配当につきましても、引き続き「連結配当性向20％」を目安とする基本方針を継続します。 なお、期末配当に関する配当金の総額399百万円及び１株当たり配当額0.67円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たりの配当額 （円） 2026年６月26日 399 0.67 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ヘルスケア・美容 2,178 〔 660 〕 ライフスタイル 812 〔 2,222 〕 インベストメント 846 〔 573 〕 全社（共通） 368 〔 145 〕 非継続事業 〔 －〕 合計 4,204 〔 3,600 〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４ 当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ421名減少しております（前連結会計年度末4,625名）。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 157 〔 14 〕 38.0 6.5 6,252 6.0 セグメントの名称 従業員数（名） 全社（共通） 157 （ 14 ） 合計 157 （ 14 ） （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が25名減少しております（前連結会計年度末182名）。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）最大人員会社の状況 ①当事業年度における従業員数が最も多い会社 マルコ株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,607 〔58〕 41.4 13.9 4,129 7.2 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②上記①の次に従業員数が多い会社 RIZAP株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 470 〔413〕 36.3 5.7 4,359 2.5 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。 当社は、上場子会社に対しては少数株主の保護を尊重しつつ、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に係る事項や事業の中期経営計画について承認する権限を保持するとともに、各グループ会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、金額を問わず全てのM&A（合併・買収）および一定金額以上の新規事業投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社との協議を行うことを求めることなどにより、各グループ会社を監視・監督しグループ全体のガバナンスの向上を図っております。 当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。 また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保した経営を行ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとする利害関係者の信頼を得て、事業展開を行ってまいります。 当社は、今後も実効的なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けて、企業成長に応じた体制の随時見直しを行い、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。 ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由 当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 当社が監査等委員会制度を導入している理由は、様々な経営課題に対し迅速な意思決定を行いながらも、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進、企業価値を継続的に高めるためであります。また、前述のとおり執行役員制度を導入し、監督と執行の分離、また執行権限及び執行責任の明確化を図っております。これらにより、事業環境の急激な変化にも機動的に対応でき、且つ適切な監督を実施できる経営体制の構築を目指しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1) 当社は当連結会計年度において、次の同種の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 項目 内容 契約締結日 2024年３月27日 契約相手 株式会社りそな銀行 債務の期末残高 835百万円 満期日 2029年３月30日 担保の内容 無し 財務上の特約 １．純資産の部の金額を2024年３月決算末日の80%以上に維持 ２．各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持 項目 内容 契約締結日 2024年12月13日 契約相手 株式会社みずほ銀行 債務の期末残高 2,335百万円 満期日 2027年12月16日 担保の内容 無し 財務上の特約 １．純資産の部の金額を2024年３月決算末日の80%以上に維持 ２．各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持 項目 内容 契約締結日 2026年３月27日 契約相手 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、他地方銀行２行 債務の期末残高 4,057百万円 満期日 2027年３月31日 担保の内容 無し 財務上の特約 １．資本合計の金額を2025年３月決算末日の80%以上に維持 ２．各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持 上記に加え、２つの銀行と資本合計の金額を2025年３月決算末日の80%以上とすること、各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持すること（うち１行は２期連続の損失のみ判定）、という上記と同種の財務上の特約を設定している契約を２契約（債務の期末残高合計569百万円）を締結しております。 (2) 当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ」といいます。）との間で資本業務契約等を締結しており、その内容は以下のとおりです。 契約締結日 2024年６月７日 契約会社名 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 所在地 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 資本業務提携の概要 当社は、2024年６月７日付の取締役会での決議を経て、ＳＯＭＰＯとの間における協議を通じ、健康寿命を延伸し介護が不要となる社会の実現に向けて相互に協力すべく、両社間で業務提携を推進することを目的とした契約を締結しております。 資本提携において、当社は第三者割当の方法により、ＳＯＭＰＯに対し、当社の普通株式29,069,767株を割り当てております（当該割当後のＳＯＭＰＯの当社に対する議決権比率は4.87％）。また、当社の連結子会社であるRIZAP株式会社が、第三者割当の方法により、ＳＯＭＰＯに対し、普通株式を割り当て、200億円の払込を受けました（ＳＯＭＰＯのRIZAP株式会社に対する議決権比率は23％）。 業務提携における主な内容は以下の通りです。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） CBM株式会社 東京都杉並区堀ノ内２丁目５番28号 177,374,400 29.73 瀬戸 健 東京都杉並区 148,431,400 24.88 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 29,069,767 4.87 瀬戸 早苗 東京都杉並区 23,234,000 3.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,058,000 1.02 有限会社ブランド・クラブ 大阪府大阪市中央区谷町９丁目２番33号 4,048,400 0.68 THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人名 みずほ銀行決済営業部） BOULEVARD ANSPACH，１ 1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 3,201,300 0.54 アイデン株式会社 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 3,123,800 0.52 鈴木 伸子 東京都青梅市 3,119,415 0.52 松村 京子 香川県高松市 2,087,300 0.35 399,747,782 67.00