事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。 以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1290文字
(2) 経営環境及び中期経営戦略 長期化するコロナ禍と共存環境下における「新しいライフスタイル」の定着により、今後も「内食」へのシフトやネット販売市場のさらなる拡大などを含む食品市場の変化が加速していくものと予想されます。加えて、お客様の生活防衛意識や節約志向、食の安全への要求の高まり、食品ロスなどの環境・社会問題、さらには原油や原材料価格の上昇など、数多くの環境への対応を求められています 。 このようななか、当社は、2022年度から2024年度までの３ヵ年における新中期経営計画を策定しました。次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上をめざして、成長を持続させてまいります 。 小売用調味料市場に対しては、主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促・広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。 また、業務用調味料市場の開拓に向け、スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど販売チャネルごとの専任部署によるメニュー開発・提案を強化しラインアップの拡充に努めます。さらには、順調に推移している海外販売体制を一層強化し、売上の拡大に努めます。 その他、鍋スープ群に代表される定番製品や新製品の販売好調を受け、さらなる持続可能な成長投資として、工場の拡張計画など、着実に進めてまいります 。 これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、組織マネジメント、及び次世代人材育成への投資を積極化すること、さらには、「認知度・満足度・生産性の向上」「商物分離」などの喫緊の経営課題の解決と、中長期的には事業分野の「選択と集中」、それにともなう新たな主力製品の開発、販売チャネル戦略の立案など事業再編や機会創出の機能を強化してまいります 。 [中期経営計画の概要] 中期計画テーマ 〈 「ダイショーらしさ」を追求し、企業価値の向上へ 〉 ① 方針 コーポレートマークに込められた思いを体現することで、 次世代を切り開く「企業ブランド＝ダイショーらしさ」を確立 ② 戦略の柱 ◇創造 “強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する ⇒ 新たな顧客・ニーズ開拓による認知度向上への挑戦 ⇒ 選択と集中による重点領域への深耕 ◇躍進 強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める ⇒ プロセス・イノベーション推進による業務効率化、コミュニケーションの質的向上 ⇒ グローバル事業の拡充 ◇信頼 社会・社員から信頼される企業体制を構築する ⇒ 多様な人材が活躍できる仕組みづくり ⇒ サステナブル経営（ＳＤＧｓ）の実践 ③ 数値目標 2023年3月期～2025年3月期に目指す主要な業績指標は以下の とおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約783文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります 。 ① 売上の継続的成長 ・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。 ・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。 ② 食の安心・安全 ・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。 ③ 事業基盤の強化 ・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。 ・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。 ・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。 ・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。 ④ 新型コロナウイルス感染症への対応 ・ 新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たない状況が続いております。 当社は、引き続き厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づく感染防止策を着実に実行し、感染拡大に対し万全を期すとともに、堅実に業績を確保できるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や活動制限の緩和等により、一時期に持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染再拡大、原油や原材料価格が上昇するなど、先行き不透明な状況となりました 。 食品業界におきましては、昨今の生活スタイルの変化や消費者の購買行動の変化を背景として、家庭内で消費される食品に対する底堅い需要に支えられている一方で、当社を取り巻く経営環境については原材料価格の高騰に加え、原油高や円安といった複合的な要因によって物流費などの各種コストが上昇基調にあることもあり、引き続き厳しい局面が続くものと予想しております 。 このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画の最終年度にあたり、「主力製品の集中販売」、「業務用製品のさらなる飛躍」、「新製品の開発」、「次世代の組織づくり」という４つの基本方針に沿い、その実現に向けた重点施策に取り組み、収益構造の改革と持続的成長を追求してまいりました 。 製品群別の概況は、以下のとおりであります。 液体調味料群の小売用製品においては、新型コロナウイルス感染症拡大による家庭内での食事機会の高まりが継続するものの、前年の同時期に見られた需要急拡大の反動の影響を受けました。そのようななか、ロングセラー製品『焼肉一番』の復刻版『焼肉一番 ＣＬＡＳＳＩＣ』が積極的なプロモーションやＷｅｂＣＭの展開等により、売上を牽引いたしました。鍋スープでは、通年製品化に向け「春鍋」「夏鍋」をキーワードとし、季節に合わせたメニュー提案やＳＮＳキャンペーンの展開を推進いたしました。また『博多もつ鍋スープ』が発売30周年を迎えたことから、さらなる拡販及びブランド認知度向上を目的に、有名タレントを起用したＷｅｂＣＭ、テレビＣＭ、ＳＮＳキャンペーンなどのプロモーションを積極的に展開いたしました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) １株当たり純資産額 888円30銭 927円13銭 １株当たり当期純利益 55円27銭 58円21銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当期純利益(百万円) 533 561 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る当期純利益(百万円) 533 561 普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,712 9,652,712 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前事業年度 ( 2021年３月31日 ) 当事業年度 ( 2022年３月31日 ) 純資産の部の合計額（百万円） 8,574 8,949 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 8,574 8,949 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） 9,652,712 9,652,712 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0082200103404.htm