事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。 以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約605文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社は2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画における持続的成長路線下での取り組みを継続するなかで、経営環境の変化に対応しつつ原点に回帰し、新たな時代、そして次の世代も成長し続ける体質へと変革させる期間と位置付けております。 [中期経営計画の概要] 中期計画テーマ 〈新時代を勝ち抜くための挑戦と変革〉 ① 基本方針 ・実力ある、収益力の高い主力製品の販売強化にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、 収益構造の改革を図り、成長を持続させる ② 基本戦略 ・主力製品の集中販売に注力するとともに、広告・販促企画などのサポートを強化させる ・惣菜向けを中心とした業務用製品のさらなる飛躍を図るため、販売体制・開発体制を増強し、 市場開拓を加速させる ・潜在的ニーズを敏感にとらえた（ニーズを掘り起こす）新製品を開発する ・人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りを推進する ③ 数値目標 2022年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。 単位：百万円 2019年3月期 （実績） 2022年3月期 （計画） 2019年3月期比(％) 売上高 20,572 24,000 116.7 経常利益 523 1,200 229.3 当期純利益 326 700 214.4
対処すべき課題
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/ 原文長 約694文字
(3) 会社の対処すべき課題 消費者の低価格志向、販売競争の激化のなか、食品業界を取り巻く環境は大きく変化し、収益確保に向けた環境は一段と厳しくなっております。 このような状況のもと、本年４月よりスタートした2022年３月期までの中期経営計画では、“新時代を勝ち抜くための挑戦と変革”をテーマに掲げ、前中期計画期間中において大きく成長を遂げた惣菜向けを中心として業務用製品のさらなる飛躍を図るとともに、当社の実力ある収益力の高い主力製品を核とした事業活動にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、収益構造の改革と継続的成長を図ってまいります。 この方針に基づき、当社は引き続き以下の点を重要課題として捉え、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 売上の継続的成長 ・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食製品の販売展開に注力 してまいります ・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまい ります ② 食の安心・安全 ・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向 上に取り組んでまいります ③ 事業基盤の強化 ・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性 向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります ・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわた る成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (2) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、緩やかな景気の回復が持続しているものの、国内の消費は底堅くも力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 食品業界におきましては、人口減少による内需が伸び悩むなか、販売競争の激化に加え、消費者の価値観の多様化に応じた差別化へのニーズはさらに高まり、根強い節約志向への対応も求められるなど、厳しい経営環境が続きました。 このような状況のもと、当社は、「成長」と「構造改革」を掲げた中期経営計画の最終年度にあたり、「成長分野である業務用製品の積極的な売上拡大」と「生鮮向け製品などの主力製品分野での安定的な売上確保」の実現という基本方針を踏襲し、経営環境の変化に即応できる販売体制・開発体制のさらなる増強、及び新製品開発によるラインアップの拡充と販売促進の積極的展開に努めました。 製品群別の概況は、以下のとおりであります。 液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が順調に売上を伸ばし、家族で手軽に話題の人気メニューが楽しめる『ポークチャップの素』、『煮込みハンバーグソース』などの新製品が売上を牽引いたしました。鍋用スープでは、人気の辛味系ポテトスナックの味を鍋料理で再現したコラボレーション製品『コイケヤ監修 カラムーチョ鍋スープ ホットチリ味』を新たに投入し、売上を大きく牽引いたしました。また、主力シリーズにおいても新製品の投入、リニューアルを行うなど、「コク」、「うまみ」にこだわったラインアップを一層強化しました。一方で暖冬による鍋つゆ市場の低調の影響を大きく受けることとなりました。業務用製品では、販売チャネルごとの専任部署を新設するなど、営業組織・人員の拡充をさらに推し進め、顧客のニーズに適合したメニュー開発・提案を強化したことにより、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は144億86百万円（前期比101.8％）となりました。 粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズは詰め替え用が好調に推移いたしましたが、青汁類などの小売用製品は厳しい販売環境下で苦戦を強いられました。この結果、売上高は37億94百万円（前期比97.7％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約749文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり純資産額 808円92銭 822円17銭 １株当たり当期純利益 41円02銭 33円82銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当期純利益(百万円) 395 326 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る当期純利益(百万円) 395 326 普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,756 9,652,726 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前事業年度 (2018年３月31日) 当事業年度 (2019年３月31日) 純資産の部の合計額（百万円） 7,808 7,936 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 7,808 7,936 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） 9,652,756 9,652,712 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0082200103104.htm