事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社38社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。 当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。 当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。 したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの概要は以下の通りであります。 セグメントの名称 主要製品及び商品等 飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他 通販 野菜飲料、サプリメント、スープ、他 食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答用、他 加工食品 生鮮トマト、ベビーリーフ等 その他 不動産事業、業務受託事業 国内事業 国際事業 種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売 主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約20085文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) トップメッセージ 2021年度の市場環境と業績に対する評価 2021年度は、新型コロナウイルスの感染状況により、内食、中食、外食のバランスが目まぐるしく変化する見通しにくい市場環境が続きました。また、外出の制限やリモートワークの定着により、都心から郊外へと商品が購入・消費される場所も大きく変化しました。 こうした状況は、食品メーカーである当社のビジネスにも大きな影響をもたらしました。商品の販売動向が刻々と変化する中で、営業部門とSCM・生産・調達部門が密に連携し、サプライチェーンのコントロールに奔走した１年であったと思います。一方で、お客様の健康意識が高まったことで、免疫力を高める効果が期待できる食材として緑黄色野菜が注目され、当社の基幹商品である野菜飲料の需要が拡大するといった追い風もありました。国際事業においては、外食向けの商品構成比が高いこともあり、ロックダウンの影響を如実に受けることになりましたが、2021年度の後半は、日本より早いタイミングで外食需要が持ち直したこともあり、収益は回復傾向となりました。 非常に難しい経営環境でしたが、2021年度の業績は売上収益1,896億円（前年度比+3.6％）、事業利益141億円（前年度比+4.0％）となり、前年度対比で増収増益という結果で着地することができました。需要動向が見通しにくい中、販売量の変動に臨機応変に対応し食品メーカーとしての供給責任を果たすとともに、消費行動の変化に合わせた新しい販売先の開拓に取り組むなど、一つひとつの粘り強い活動が、こうした結果につながったのだと思います。諦めない姿勢を貫いた従業員やご協力いただいた取引先の皆様に感謝するとともに、この経験値は、第３次中期経営計画における新たな価値提供を実現する基盤になると確信しています。 第１次、第２次中期経営計画の振り返り 第１次中期経営計画がスタートした2016年当時、当社の利益水準は著しく低下し、危機的な状況にありました。そのため、第１次、第２次中期経営計画を通じて当社が最も注力したのが収益構造の改革です。様々な施策により、第２次中期経営計画の最終年度である2021年の事業利益は、2015年度対比で約２倍に拡大し、いわゆる利益体質の企業へと転換することができたと思っています。一方で、成長の部分に目を向けると、2017年をピークに鈍化していることは明らかです。つまり現状の当社の課題は、利益を上げる力は付いたが成長する力が足りない企業となってしまったことにあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約20085文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) トップメッセージ 2021年度の市場環境と業績に対する評価 2021年度は、新型コロナウイルスの感染状況により、内食、中食、外食のバランスが目まぐるしく変化する見通しにくい市場環境が続きました。また、外出の制限やリモートワークの定着により、都心から郊外へと商品が購入・消費される場所も大きく変化しました。 こうした状況は、食品メーカーである当社のビジネスにも大きな影響をもたらしました。商品の販売動向が刻々と変化する中で、営業部門とSCM・生産・調達部門が密に連携し、サプライチェーンのコントロールに奔走した１年であったと思います。一方で、お客様の健康意識が高まったことで、免疫力を高める効果が期待できる食材として緑黄色野菜が注目され、当社の基幹商品である野菜飲料の需要が拡大するといった追い風もありました。国際事業においては、外食向けの商品構成比が高いこともあり、ロックダウンの影響を如実に受けることになりましたが、2021年度の後半は、日本より早いタイミングで外食需要が持ち直したこともあり、収益は回復傾向となりました。 非常に難しい経営環境でしたが、2021年度の業績は売上収益1,896億円（前年度比+3.6％）、事業利益141億円（前年度比+4.0％）となり、前年度対比で増収増益という結果で着地することができました。需要動向が見通しにくい中、販売量の変動に臨機応変に対応し食品メーカーとしての供給責任を果たすとともに、消費行動の変化に合わせた新しい販売先の開拓に取り組むなど、一つひとつの粘り強い活動が、こうした結果につながったのだと思います。諦めない姿勢を貫いた従業員やご協力いただいた取引先の皆様に感謝するとともに、この経験値は、第３次中期経営計画における新たな価値提供を実現する基盤になると確信しています。 第１次、第２次中期経営計画の振り返り 第１次中期経営計画がスタートした2016年当時、当社の利益水準は著しく低下し、危機的な状況にありました。そのため、第１次、第２次中期経営計画を通じて当社が最も注力したのが収益構造の改革です。様々な施策により、第２次中期経営計画の最終年度である2021年の事業利益は、2015年度対比で約２倍に拡大し、いわゆる利益体質の企業へと転換することができたと思っています。一方で、成長の部分に目を向けると、2017年をピークに鈍化していることは明らかです。つまり現状の当社の課題は、利益を上げる力は付いたが成長する力が足りない企業となってしまったことにあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11940文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (重要な会計方針及び見積り) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」における「３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (1) CFO／CROメッセージ カゴメの事業成長を支えるための財務経理基盤の構築 ① CFOとして 企業が中長期的に成長していくために、売上の成長は必須です。第３次中期経営計画は、この売上の成長に軸足を置いています。具体的には、既存事業を中心とするオーガニックな成長に加え、M&Aなどのインオーガニックな成長を目標として掲げています。2021年度には、インオーガニックな成長のための必要資金として、自己株式の取得を行いました。成長のための投資に対する調達手段として有効に活用していきます。 一方、第３次中期経営計画期間において、利益率の改善は大きく見込んでいません。これは、売上成長を確実に成し遂げるために必要な投資や費用の拠出を積極的に行うためです。 こうした事業成長を、各部門とともに確実に達成することがCFOである私の役割ですが、そのためには、健全な財務基盤と適切な財務経理ガバナンスの構築が大切です。 まず、財務基盤です。コロナ禍を経験し、私たちは健全な財務基盤の重要性を改めて強く意識しました。想定していない状況下でも事業を安定的に進めることができる財務構造を堅持する。これはカゴメの財務構造の基本だと考えています。特にインオーガニックな成長のためには多額の資金が必要となりますが、現在の財務構造から大きく変える計画はありません。 次に、適切な財務経理ガバナンスです。これは、品質と並びカゴメの事業の礎となります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36639文字
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 国内事業 国際事業 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 加工食品 その他 調整額 (注１) 売上収益 外部顧客に対する 売上収益 134,495 10,189 783 145,468 37,572 183,041 セグメント間の内部 売上収益及び振替高 △ 3 6,772 △ 6,772 売上収益合計 134,495 10,189 786 △ 3 145,468 44,344 △ 6,772 183,041 事業利益(又は損失) 12,803 272 344 13,420 178 13,599 その他の収益 1,377 その他の費用 4,293 営業利益 10,682 金融収益 523 金融費用 581 税引前利益 10,624 セグメント資産 156,450 6,422 6,570 169,443 55,469 224,913 その他の項目 減価償却費(注３) 4,437 339 223 5,000 1,895 6,895 減損損失 (非金融資産) 3,028 3,028 持分法による 投資損益(△は損失) 87 58 145 △ 1,060 △ 914 有形固定資産及び 無形資産の増加額 6,179 115 34 6,329 2,721 9,051 (注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。 ２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。 ３ 国内事業についてはセグメント別に合理的な基準による配分を行っており、投資不動産も含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約127文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社日本アクセス 34,222 18.7 34,085 18.0