事業の内容
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/ 原文長 約689文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社４社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。 当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。 当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。 したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの概要は以下の通りであります。 セグメントの名称 主要製品及び商品等 飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他 食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他 加工食品 生鮮トマト、ベビーリーフ等 その他 不動産事業、業務受託事業 国内事業 国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売 主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。 2020年度の各セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況」における「５．セグメント情報（２）報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。 各セグメントの売上高/売上収益および営業利益/事業利益の推移は以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2002文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ① 環境認識 中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが予想されます。 また、国内外問わず、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響は継続することが予想されます。 そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められます。当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。 ② 長期ビジョン及び中期経営計画 ＜2025年のありたい姿と長期ビジョン＞ 当社は、2015年に行った「10年後の環境予測」において「深刻化する国内外の社会課題」を認識し、特に取り組むべき社会課題を「健康寿命の延伸」、「農業振興・地方創生」、「世界の食糧問題」の3つに定めております。当社のありたい姿として「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを掲げ、2025年までの長期ビジョンとして「トマトの会社」から、「野菜の会社」になることを目指しております。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市場に提供することにより、国内の野菜摂取不足を解消させることで「健康寿命の延伸」に貢献していきます。 ＜中期経営計画＞ 2025年のありたい姿や長期ビジョンの達成に向けて、2021年度までの３ヵ年を第２次中期経営計画として位置付けております。野菜需要を喚起し、当社の社会的価値、経済的価値を一層高めていくことに取り組んでまいります。定量目標につきましては、2021年度の連結売上収益1,860億円、連結事業利益131億円の達成を目指します。 当社の企業理念、ブランドステートメントから長期ビジョンまでの関係は以下のとおりです。 ③ マテリアリティ（重要課題） 当社は、当社が取り組むべき重要課題を抽出し、自社および第三者の評価を得て、2019年度にマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを以下の８グループに分類しております。 マテリアリティグループ 健康寿命 の延伸 農業振興・地方創生 世界の 食糧問題 品質 環境 サプライ チェーン 多様な人財 コーポレート・ ガバナンス マテリアリティの前提となる外部環境の認識、それらに対応する領域毎のリスクと機会は、以下の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約932文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社は、８つのマテリアリティグループと２つの事業共通基盤について社内への浸透を図っています。なお、これらに基づく21年度に取り組む重点課題とその関連する部門の関係は以下のとおりです。 分類 主要 な21年度中期重点課題 関連部門 （◎は主管部門） 健康寿命の延伸 野菜摂取と健康増進の関係性解明 ◎イノベーション本部 健康事業部 マーケティング本部 野菜摂取習慣化に向けた行動変容に関するエビデンス開発・情報発信の強化 ◎健康事業部 ◎イノベーション本部 農業振興・ 地方創生 ビッグデータを活用した高効率農業への貢献 ◎スマートアグリ事業部 野菜事業部 最先端技術の活用による持続可能な高効率農業への貢献 ◎イノベーション本部 国内農業の環境変化を踏まえた、国際野菜原料の調達改革 ◎野菜事業部 生産調達本部 イノベーション本部 世界の食糧問題 フードロスの削減 ◎品質保証部 ◎マーケティング本部 SCM本部 品質 カゴメグループ全体の品質事故の抑制と再発防止 ◎品質保証部 ◎生産調達本部 国際事業本部 商品開発本部 環境 カゴメグループ全体の環境目標達成に向けた取り組みの加速 ◎品質保証部 生産調達本部 国際事業本部 農生産部/ カゴメアグリフレッシュ サプライチェーン 海外加工品調達戦略による安定供給とコスト競争力の強化 ◎生産調達本部 需給管理の高度化による適正在庫水準の維持と収益構造の強化 ◎SCM本部 生産調達本部 営業本部 マーケティング本部 多様な人財 働き方の進化 ①ウィズ/アフターコロナ時代の「自律的な」働き方の確立 ◎カゴメアクシス 人事部 働き方の進化 ②働きがいのある会社に向けた施策の強化 ◎人事部 ダイバーシティの推進 ◎経営企画室 人事部 健康経営の推進 ◎カゴメアクシス コーポレート ガバナンス KPI目標シートとROICマネジメントの融合 ◎財務経理部 ◎経営企画室 DX/CX推進 CRM基板の構築による、ビジネスモデルの変革と進化 ◎ カゴメアクシス ◎ 営業本部 ◎ マーケティング本部 生産・調達基盤 の進化 自動化・省力化の推進、持続的成長のための技術開発 ◎ 生産調達本部
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (重要な会計方針及び見積り) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」における「3.重要な会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (1) 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。 ① 売上収益 売上収益は、1,830億41百万円 となり、前連結会計年度の 1,808億49百万円 に比べ、 21億92百万円の増加 （ 1.2%増 ）となりました。 新型コロナウイルス感染症拡大により、巣ごもり消費が加速したことで、国内における飲料や内食向け商品の販売が拡大した結果、前期比 20億10百万円の増加 （ 1.5%増 ）となりました。 他方、外食需要の落ち込みにより、外食向け商品の販売は減少しました。 ② 事業利益 当連結会計年度の売上原価は、 1,154億69百万円 となり、前連結会計年度の 1,156億67百万円 に比べ、 1億98百万円の減少 ( 0.2％減 )となりました。また、売上原価率は前連結会計年度の64.0％から63.1％と0.9ポイント改善しております。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は低利益率商品の売り上げ構成比が高かったことなどにより原価率が悪化しましたが、国内加工食品事業の原材料調達価格の減少や製造設備の更新による生産効率の向上による原価低減の結果、前連結会計年度より売上原価率は改善しました。 この結果、当連結会計年度の 売上総利益は、675億72百万円 となり、前連結会計年度の 651億81百万円 に比べ、 23億90百万円の増加 ( 3.7％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36607文字
(3) 報告セグメントの売上収益及び業績 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 国内事業 国際事業 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 加工食品 その他 調整額 (注１) 売上収益 外部顧客に対する 売上収益 132,485 9,567 935 142,987 37,861 180,849 セグメント間の内部 売上収益及び振替高 2,915 △ 2,885 29 6,536 △ 6,566 売上収益合計 132,485 9,567 3,850 △ 2,885 143,017 44,398 △ 6,566 180,849 事業利益(又は損失) 11,216 △ 225 561 11,552 752 12,304 その他の収益 2,733 その他の費用 958 営業利益 14,079 金融収益 451 金融費用 642 税引前利益 13,888 セグメント資産 127,802 5,908 8,650 142,361 58,817 201,179 その他の項目 減価償却費(注３) 4,205 368 222 4,796 1,598 6,395 減損損失 (非金融資産) 223 223 223 持分法による 投資損益(△は損失) 226 55 △ 21 261 △ 152 108 有形固定資産及び 無形資産の増加額 5,088 538 5,636 2,428 8,065 (注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。 ２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。 ３ 国内事業についてはセグメント別に合理的な基準による配分を行っており、投資不動産も含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社日本アクセス 32,725 18.1 34,222 18.7