事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社４社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。 当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。 当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。 したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。 セグメントの名称 主要製品及び商品等 飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他 食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他 加工食品 生鮮トマト、ベビーリーフ等 その他 不動産事業、業務受託事業 国内事業 国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売 主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約998文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ① 環境認識 中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが予想されます。そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められます。 当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。 そして、環境変化を事業機会と捉え、新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力を向上しなければなりません 。 ② 長期ビジョン及び中期経営計画 ＜長期ビジョン＞ 当社は、2015年に行った「10年後の環境予測」において「深刻化する国内外の社会問題」を認識し、特に取り組むべき社会課題を「健康寿命の延伸」、「農業振興・地方創生」、「世界の食糧問題」の3つに定めております。 当社のありたい姿として「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを掲げ、2025年までの長期ビジョンとして「トマトの会社」から、「野菜の会社」になることを目指しております。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市場に提供することにより、国内の野菜摂取不足を解消させることで「健康寿命の延伸」に貢献していき、連結売上収益2,500億円、連結事業利益200億円（事業利益率8%）を目指します。 ＜中期経営計画＞ 2025年のありたい姿や長期ビジョンの達成に向けて、2021年度までの３ヵ年を新たな中期経営計画として位置付けております。新事業・新領域に挑戦し、当社の社会的価値、経済的価値を一層高めていくことに取り組んでまいります。 重点戦略につきましては、対処すべき課題の項に記載します。定量目標につきましては、2021年度の連結売上収益2,120億円、連結事業利益162億円の達成を目指します。 ※長期ビジョン及び中期経営計画の定量目標はIFRSに基づき作成しております。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 2020年度は、以下４点の重点課題に取り組んでまいります。 ① 「バリューアップ」と「ムダ・ムリ・ムラの削減」の継続 ・第1次中期経営計画の積み残し課題である農事業、国際事業の収益構造改革の完遂 ・事業や商品の価値を磨き採算性を高めるバリューアップ ② 新事業・新領域への挑戦 ・ベジタブル・ソリューションによる多様な野菜素材の活用 ・「野菜をおかずで摂る」ことを通じた野菜摂取機会の創出 ③ 「働き方の改革」から「生き方改革」へ ・ダイバーシティの推進 ・総労働時間1,800時間に向けた取組み ・人事、研修制度改革 ・健康経営の推進 ④ 「強い企業」になるためのしくみづくり ・品質、環境マネジメント ・基幹業務システム入替に伴う業務標準化 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。 ② 基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。 （イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み 当社グループは、中期経営計画を策定するにあたり、将来の環境変化について、徹底した予測を行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (重要な会計方針及び見積り) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 (1) 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。 ① 売上収益 売上収益は、1,808億49百万円 となり、前連結会計年度の 1,845億95百万円 に比べ、 37億45百万円の減少 （ 2.0%減 ）となりました。 国内加工食品事業は、トマトケチャップなど食品他の販売は好調に推移したものの、飲料は７月の天候不順等により一時的に需要が落ち込んだ結果、前期比 4億29百万円の減少 （ 0.3%減 ）となりました。 また、国内農事業及び国際事業は、環境変化への対応が遅れたことにより想定を下回る成長となりました。 ② 事業利益 当連結会計年度の売上原価は、 1,156億67百万円 となり、前連結会計年度の 1,182億96百万円 に比べ、 26億29百万円の減少 ( 2.2％減 )となりました。また、売上原価率は前連結会計年度の64.1％から64.0％と0.1ポイント改善しております。国内加工食品事業の原材料調達価格の高騰、国際事業では主要子会社であるKAGOME INC.(米国）の人件費の高騰により売上原価率の悪化となりましたが、Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）及びUnited Genetics Holdings LLCにおける構造改革の進捗による原価低減が大きく寄与した結果、前連結会計年度より売上原価率は改善しました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントの売上収益及び業績 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 国際事業 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 加工食品 その他 調整額 (注１) 売上収益 外部顧客に対する 売上収益 132,914 11,169 1,108 145,192 39,402 184,595 セグメント間の内部 売上収益及び振替高 15,795 △ 15,700 95 6,831 △ 6,927 売上収益合計 132,914 11,169 16,904 △ 15,700 145,287 46,234 △ 6,927 184,595 事業利益(又は損失) 11,178 △ 97 796 11,876 523 12,400 その他の収益 1,897 その他の費用 2,069 営業利益 12,228 金融収益 630 金融費用 646 税引前利益 12,213 セグメント資産 124,287 6,686 9,551 140,526 59,300 199,826 その他の項目 減価償却費(注３) 3,687 359 237 4,285 1,484 5,769 減損損失 (非金融資産) 170 583 754 754 持分法による 投資損益 34 △ 32 有形固定資産及び 無形資産の増加額 9,091 372 46 9,510 2,720 12,230 (注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。 ２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。 ３ 国内事業についてはセグメント別に合理的な基準による配分を行っており、投資不動産も含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社日本アクセス 32,108 17.4 32,725 18.1 （4）並行開示情報 連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2018年12月31日) 当連結会計年度 (2019年12月31日) 資産の部 流動資産 117,321 112,487 固定資産 有形固定資産 56,602 58,162 無形固定資産 2,192 3,019 投資その他の資産 17,496 21,453 固定資産合計 76,291 82,634 資産合計 193,612 195,120 負債の部 流動負債 62,563 65,894 固定負債 26,206 18,124 負債合計 88,769 84,018 純資産の部 株主資本 98,771 104,074 その他の包括利益累計額 2,961 3,634 新株予約権 202 306 非支配株主持分 2,908 3,088 純資産合計 104,843 111,102 負債純資産合計 193,612 195,120 ② 要約連結損益及び包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 売上高 209,865 180,849 売上原価 115,216 115,609 売上総利益 94,649 65,240 販売費及び一般管理費 82,648 53,348 営業利益 12,000 11,892 営業外収益 1,053 1,384 営業外費用 1,002 823 経常利益 12,051 12,453 特別利益 6,056 2,037 特別損失 2,179 702 税金等調整前当期純利益 15,928 13,788 法人税等 4,921 3,345 当期純利益 11,006 10,443 （内訳） 親会社株主に帰属する当期純利益 11,527 10,088 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） △521 355 その他の包括利益 その他の包括利益合計 △9,617 574 包括利益 1,389 11,017 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 2,206 10,760…