事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。 当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。 当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。 したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。 セグメントの名称 主要製品及び商品等 飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他 食品他 トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他 加工食品 生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等 その他 不動産事業、物流事業、業務受託事業 国内事業 国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売 事業系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7054文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあたる平成11年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年１月に制定したものです。 また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランド価値として商品をお届けしてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ① 環境認識 中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが予想されます。そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められます。 当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。 ② 長期ビジョン及び中期経営計画 ＜長期ビジョン＞ 当社は、平成27年に行った「10年後の環境予測」において「深刻化する国内外の社会問題」を認識し、特に取り組むべき社会課題を「健康寿命の延伸」、「農業振興・地方創生」、「世界の食糧問題」の3つに定めております。 当社のありたい姿として「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを掲げ、平成37年(2025年)までの長期ビジョンとして「トマトの会社」から、「野菜の会社」になることを目指しております。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市場に提供することにより、国内の野菜摂取不足を解消させることで「健康寿命の延伸」に貢献していき、連結売上収益2,500億円、連結事業利益200億円（事業利益率8%）を目指します。 ＜中期経営計画＞ 平成37年のありたい姿や長期ビジョンの達成に向けて、平成33年度(2021年度）までの３ヵ年を新たな中期経営計画として位置付けております。新事業・新領域に挑戦し、当社の社会的価値、経済的価値を一層高めていくことに取り組んでまいります。 重点戦略につきましては、対処すべき課題の項に記載します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7054文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあたる平成11年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年１月に制定したものです。 また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランド価値として商品をお届けしてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ① 環境認識 中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが予想されます。そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められます。 当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。 ② 長期ビジョン及び中期経営計画 ＜長期ビジョン＞ 当社は、平成27年に行った「10年後の環境予測」において「深刻化する国内外の社会問題」を認識し、特に取り組むべき社会課題を「健康寿命の延伸」、「農業振興・地方創生」、「世界の食糧問題」の3つに定めております。 当社のありたい姿として「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを掲げ、平成37年(2025年)までの長期ビジョンとして「トマトの会社」から、「野菜の会社」になることを目指しております。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市場に提供することにより、国内の野菜摂取不足を解消させることで「健康寿命の延伸」に貢献していき、連結売上収益2,500億円、連結事業利益200億円（事業利益率8%）を目指します。 ＜中期経営計画＞ 平成37年のありたい姿や長期ビジョンの達成に向けて、平成33年度(2021年度）までの３ヵ年を新たな中期経営計画として位置付けております。新事業・新領域に挑戦し、当社の社会的価値、経済的価値を一層高めていくことに取り組んでまいります。 重点戦略につきましては、対処すべき課題の項に記載します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9074文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (重要な会計方針及び見積り) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 (1) 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。 ① 売上高 売上高は、2,098億65百万円となり、前連結会計年度の2,142億10百万円に比べ、43億44百万円の減少（2.0%減）となりました。前連結会計年度の売上高には、前連結会計年度に売却したPreferred Brands International, Inc.（以下、PBI社）の売上高59億51百万円が含まれており、同社売上高の純減を上回る増収を達成することが出来ませんでした。 国内加工食品事業は、業務用受託製品の減収はあったものの、「野菜生活100 Smoothie」やトマトジュースなど主力の飲料事業や通販事業の販売が好調に推移した結果、前期比83百万円の増加（0.1%増）を確保しました。 他方、国内農事業及び国際事業は、環境変化への対応が遅れたことにより想定を下回る成長となりました。 ② 売上原価及び売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、 1,152億16百万円 となり、前連結会計年度の 1,177億38百万円 に比べ、 25億21百万円の減少 ( 2.1％減 )となりました。また、売上原価率は前連結会計年度の55.0％から54.9％と0.1ポイント改善しております。国際事業の主要子会社であるKAGOME INC.(米国）の新規に導入した製造設備の不具合、Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1283文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 国際事業 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 加工食品 その他 調整額 (注１) 売上高 外部顧客に対する売上高 157,642 11,409 1,022 170,073 44,136 214,210 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,035 △ 16,835 199 4,710 △ 4,910 157,642 11,409 18,057 △ 16,835 170,273 48,847 △ 4,910 214,210 セグメント利益又は損失(△) 10,700 △ 236 666 11,131 837 11,968 セグメント資産 118,140 6,559 12,000 136,700 59,036 195,737 その他の項目 減価償却費(注３) 3,221 423 237 3,882 1,931 5,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,181 602 32 4,816 3,812 8,629 (注) １ 国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。 ２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。 ３ 国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。 ４ セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 国際事業 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 加工食品 その他 調整額 (注１) 売上高 外部顧客に対する売上高 157,725 11,464 1,117 170,307 39,558 209,865 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,579 △ 17,484 95 6,831 △ 6,927 157,725 11,464 18,696 △ 17,484 170,402 46,390 △ 6,927 209,865 セグメント利益又は損失(△) 11,030 △ 161 795 11,664 336 12,000 セグメント資産 119,088 6,945 10,108 136,142 57,470 193,612 その他の項目 減価償却費(注３) 3,120 391 235 3,747 1,447 5,194 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,726 761 50 9,537 2,709 12,247 (注) １ 国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。 ２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約123文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 伊藤忠商事㈱ 46,814 21.9 47,369 22.6