事業の内容
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/ 原文長 約1258文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社35社、関連会社９社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ 当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。 当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。 海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するための茶葉の栽培を行い、現地で製造したティーバッグ製品等をオーストラリアを中心に販売しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。 ＜飲食関連事業＞ タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月29日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループの経営の基本方針 当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。 当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。 全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。 今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。 （２）当社グループの中期的な経営戦略 当社グループは、2024年６月に2029年４月期までを対象とする新たな「伊藤園グループ 中期経営計画」（以下、新・中期経営計画）を発表しました。 新・中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像実現に向けて、より迅速な事業展開を推進します。前・中長期経営計画で掲げた「５つの重点戦略」の基本的な枠組みは変えずに、内容を更新及び拡充しました。当社グループは、「お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現」を使命として、「健康創造企業」をグループのミッションとして掲げています。新たに策定した新・中期経営計画に基づき、今後も「心身の健康」「社会の健康」「地球環境の健康」の価値創造に取組み、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していきます。 （３）当社グループの対処すべき課題 当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。 ① ブランドの確立 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月29日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループの経営の基本方針 当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。 当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。 全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。 今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。 （２）当社グループの中期的な経営戦略 当社グループは、2024年６月に2029年４月期までを対象とする新たな「伊藤園グループ 中期経営計画」（以下、新・中期経営計画）を発表しました。 新・中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像実現に向けて、より迅速な事業展開を推進します。前・中長期経営計画で掲げた「５つの重点戦略」の基本的な枠組みは変えずに、内容を更新及び拡充しました。当社グループは、「お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現」を使命として、「健康創造企業」をグループのミッションとして掲げています。新たに策定した新・中期経営計画に基づき、今後も「心身の健康」「社会の健康」「地球環境の健康」の価値創造に取組み、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していきます。 （３）当社グループの対処すべき課題 当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。 ① ブランドの確立 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4849文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,538億99百万円（前期比5.1％増）、営業利益250億23百万円（前期比27.7％増）、経常利益266億81百万円（前期比31.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益156億50百万円（前期比21.4％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ 2024年２月に発売35周年を迎えた当社の主力ブランドである「お～いお茶」では、おいしいお茶を「いつでも、どこでも」お飲みいただきたいという強い想いから積み重ねてきた技術や経験に基づいた製品開発や、「日本茶の日 お～いお茶大茶会」、「『お茶で日本を美しく。』キャンペーン」等の活動を通じて、ブランドのさらなる価値向上に努めております。 ５月には、年に一度の旬のおいしさを楽しんでいただける「お～いお茶 新茶」リーフ製品とドリンク製品を発売し、また、若者とともに「爽やかな香りとまろやかなお茶のあまみ」「若者の価値観」をキーワードに開発した「お～いお茶 〇やか（まろやか）」を新発売するなど、日本人にとって最も身近な日本のお茶として愛される「お～いお茶」を提供し続けるため、時代とともに多様化するお客様のニーズに迅速に対応し、老若男女問わず共感していただけるブランドを提案しております。 当社は今後も「お客様第一主義」のもと、従来以上の企業努力によるコスト削減を継続しつつ、お客様に納得いただける価値や品質を伴った製品の開発、供給に努めてまいります。 ［国内茶葉（リーフ）製品］ 高級茶の圧倒的なうまみを水出しティーバッグでお手軽にお楽しみいただける「お～いお茶」ブランドの新シリーズ「氷水出しティーバッグ 贅沢なお～いお茶」を立ち上げました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1272文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 リーフ・ ドリンク 関連事業 飲食関連事業 その他 合計 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 390,033 35,492 6,148 431,674 431,674 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 560 2,607 3,170 △ 3,170 390,594 35,495 8,755 434,844 △ 3,170 431,674 セグメント利益又は損失（△） 17,827 2,429 △ 20 20,235 △ 647 19,588 セグメント資産 310,652 18,284 7,687 336,625 2,149 338,774 その他の項目 減価償却費 9,475 703 174 10,353 10,353 のれんの償却額 85 85 989 1,074 持分法適用会社への投資額 1,867 1,867 1,867 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,607 1,548 196 9,352 9,352 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△647百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引341百万円であります。 ２ セグメント資産の調整額2,149百万円は、のれんの未償却残高等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 リーフ・ ドリンク 関連事業 飲食関連事業 その他 合計 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 405,536 40,350 8,013 453,899 453,899 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 722 2,409 3,134 △ 3,134 406,258 40,352 10,422 457,034 △ 3,134 453,899 セグメント利益 22,103 3,236 360 25,699 △ 675 25,023 セグメント資産 323,016 20,466 9,217 352,701 1,190 353,892 その他の項目 減価償却費 7,525 885 184 8,595 8,595 のれんの償却額 91 91 989 1,080 持分法適用会社への投資額 1,865 1,865 1,865 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,754 2,313 106 11,174 11,174 （注）１ セグメント利益の調整額△675百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引313百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3070文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．リベートに係る未払費用 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．貸倒引当金 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ｃ．棚卸資産 当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。 ｄ．賞与引当金 賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。 ｅ．退職給付に係る資産・負債 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 ｆ．…