事業の内容
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/ 原文長 約1265文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社33社、関連会社６社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ 当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。 当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。 海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はITO EN(Hawaii)LLC、ITO EN(North America)INC.、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。 ＜飲食関連事業＞ タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1617文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年７月25日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループの経営の基本方針 当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。 当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。 全社員が「STILL NOW（お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。 今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。 （２）当社グループの中長期的な経営戦略 当社グループは、2017年６月に2022年４月期までの中長期経営計画を発表いたしました。当社グループは、 「お客様第一主義」の経営理念のもと、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を目指し、次の４項目を重点に 取り組んでまいります。 第１に、国内事業のさらなる強化です。訪問の強化や新規顧客の獲得に加え、「お～いお茶」を中心とした主力ブランドの販売を強化し、マーケットシェアの向上を目指します。また、1,000万ケース超のブランドを現在の４つから６つに拡大を目指します。引き続き収益性を改善し生産性を向上させ、利益率の向上に取り組んでまいります。 第２に、海外事業の展開強化です。グローバルブランド「MATCHA GREEN TEA」を中心としたリーフ（ティーバッグ）製品販売や抹茶製品の強化により、北米を中心に２桁成長を目指します。国内・海外ともに緑茶でNo.1の地位獲得が目標です。このため、海外との人事交流などによるグループシナジー（相乗効果）の拡大を目指してまいります。 第３に、ＲＯＥ経営の強化です。収益改善に向けた取り組みを継続し、総還元性向の高い経営を目指してまいります。 第４に、ＣＳＲ／ＣＳＶ経営の強化です。国際標準の本業を活かしたＣＳＲに加え、社会課題解決と事業活動の成果の同時実現を目指す共有価値の創造（ＣＳＶ）の実践です。ＣＳＲ／ＣＳＶを意識した経営を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1617文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年７月25日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループの経営の基本方針 当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。 当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。 全社員が「STILL NOW（お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。 今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。 （２）当社グループの中長期的な経営戦略 当社グループは、2017年６月に2022年４月期までの中長期経営計画を発表いたしました。当社グループは、 「お客様第一主義」の経営理念のもと、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を目指し、次の４項目を重点に 取り組んでまいります。 第１に、国内事業のさらなる強化です。訪問の強化や新規顧客の獲得に加え、「お～いお茶」を中心とした主力ブランドの販売を強化し、マーケットシェアの向上を目指します。また、1,000万ケース超のブランドを現在の４つから６つに拡大を目指します。引き続き収益性を改善し生産性を向上させ、利益率の向上に取り組んでまいります。 第２に、海外事業の展開強化です。グローバルブランド「MATCHA GREEN TEA」を中心としたリーフ（ティーバッグ）製品販売や抹茶製品の強化により、北米を中心に２桁成長を目指します。国内・海外ともに緑茶でNo.1の地位獲得が目標です。このため、海外との人事交流などによるグループシナジー（相乗効果）の拡大を目指してまいります。 第３に、ＲＯＥ経営の強化です。収益改善に向けた取り組みを継続し、総還元性向の高い経営を目指してまいります。 第４に、ＣＳＲ／ＣＳＶ経営の強化です。国際標準の本業を活かしたＣＳＲに加え、社会課題解決と事業活動の成果の同時実現を目指す共有価値の創造（ＣＳＶ）の実践です。ＣＳＲ／ＣＳＶを意識した経営を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4356文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と いう）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続きました。 飲料業界におきましては、消費者の根強い節約志向の継続や自然災害の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。 この結果 、当連結会計年度の業績は、売上高 5,041億53百万円 （前期比1.9％増）、 営業利益228億19百万円 （前期比3.5％増）、 経常利益232億11百万円 （前期比8.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益144億62百万円（前期比15.2％増）となりました。なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として６億73百万円、「平成30年７月豪雨」などによる災害関連費用として66百万円を計上しております。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ 「伊藤園大茶会」「おいしいお茶のいれ方セミナー」などを通じて、季節に応じたおいしいお茶のいれ方、お茶の楽しみ方を提案してまいりました。急須でいれるリーフ製品だけでなく、水でもお湯でもすぐに溶ける粉末タイプなど、手軽にご賞味いただける簡便性製品についても積極的にご提案し、日本茶の魅力をお伝えしてまいりました。 「お～いお茶」ブランドでは、新製品として、2018年５月より「お～いお茶 新緑」を発売いたしました。お茶本来のおいしさやすがすがしい澄んだ甘み、持ち運びしやすいボトルデザインなどの点が女性を中心にご好評いただき、発売約１年で販売本数5,000万本を突破いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1293文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 リーフ・ドリンク関連事業 飲食関連事業 その他 合計 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 455,603 32,570 6,619 494,793 494,793 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 391 18 2,977 3,387 △ 3,387 455,995 32,589 9,596 498,181 △ 3,387 494,793 セグメント利益 19,151 3,250 939 23,341 △ 1,298 22,043 セグメント資産 265,577 15,766 6,812 288,155 13,012 301,167 その他の項目 減価償却費 12,117 964 140 13,222 13,222 のれんの償却額 213 69 282 1,536 1,819 持分法適用会社への投資額 1,313 1,313 1,313 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,631 2,186 16 14,834 14,834 （注）１ セグメント利益の調整額△1,298百万円は、のれんの償却額△1,536百万円、セグメント間取引238百万円であります。 ２ セグメント資産の調整額13,012百万円は、のれんの未償却残高等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2184文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1.9％増の 5,041億53百万円 となりました。これは「（１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び 飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものです。 当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ2.7％増の 2,403億75百万円 となり、売上総利益率は 0.4％増の47.7％となりました。これは、特にリーフ・ドリンク関連事業において、製品構成の変化の影響 等によるものであります。 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3.5％増の 228億19百万円 となり、営業利益率は0.1％増の4.5％となりました。これは、売上総利益率は0.4％増となったものの、販売手数料の売上高に対する比率が0.6％増加するなど、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率が0.3％増加したことによるものです。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.3％増の 232億11百万円 となり、経常利益率は0.3％増 の4.6％となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が６億42百万円増加（増加は為替差益）し たことによるものです。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15.2％増の144億62百万円とな り、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.3％増の2.9％となりました。…