事業の内容
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/ 原文長 約1258文字
３【事業の内容】 当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社 ３社及び関連会社１社を統括しております。 台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業 KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業 日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業 親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。 ※ Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。 (1) 国内事業 スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場５拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。 タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。 製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。 (2) 海外事業 海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。 主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1282文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は理念を下記のとおり定めております。 ＜企業理念＞ ①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。 ②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。 ③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。 ④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織） ⑤世界的視野にたった企業になる。 ⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。 当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。 また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染症流行の長期化は、世界経済に大きな影響を与え、当社事業にも売上及びコストの両面で影響が出ております。また、近年の天候不順は馬鈴薯の収穫に多大な影響を与えておりますが、2022年3月期においては北海道での干ばつにより、当社商品の主要原料である馬鈴薯の調達量が大幅に不足する事態となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本国内及び台湾において巣ごもり需要を生み、売上面での追い風となりました。一方で、当社現地法人のあるベトナムやタイなどの新興国においては、特に当社のような新興メーカーにとって売上面で向かい風となっております。他方、日本国内では馬鈴薯の不作によって思うような販売活動ができない状況を余儀なくされる時期もありました。 コスト面においては、世界的なコモディティ価格高騰により、国内外を問わず製造コストを中心に当社の事業コストを押し上げております。 世界情勢の不安定化や、新型コロナウイルスの変異株が次々に現れるなどの外部環境は、それらが複合的に社会経済に影響することから、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。 社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流通構造の変化など需要動向の変動が見られます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1282文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は理念を下記のとおり定めております。 ＜企業理念＞ ①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。 ②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。 ③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。 ④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織） ⑤世界的視野にたった企業になる。 ⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。 当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。 また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染症流行の長期化は、世界経済に大きな影響を与え、当社事業にも売上及びコストの両面で影響が出ております。また、近年の天候不順は馬鈴薯の収穫に多大な影響を与えておりますが、2022年3月期においては北海道での干ばつにより、当社商品の主要原料である馬鈴薯の調達量が大幅に不足する事態となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本国内及び台湾において巣ごもり需要を生み、売上面での追い風となりました。一方で、当社現地法人のあるベトナムやタイなどの新興国においては、特に当社のような新興メーカーにとって売上面で向かい風となっております。他方、日本国内では馬鈴薯の不作によって思うような販売活動ができない状況を余儀なくされる時期もありました。 コスト面においては、世界的なコモディティ価格高騰により、国内外を問わず製造コストを中心に当社の事業コストを押し上げております。 世界情勢の不安定化や、新型コロナウイルスの変異株が次々に現れるなどの外部環境は、それらが複合的に社会経済に影響することから、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。 社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流通構造の変化など需要動向の変動が見られます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5389文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 (1)経営成績の分析 当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、決算日が６月30日であった当社は９ヶ月間（2021年７月１日～2022年３月31日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は12ヶ月間（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。 当連結会計年度は、国内においては新型コロナウイルス感染症の流行継続に伴う巣ごもり需要などの影響もあり、高付加価値商品を中心に売上が好調に推移しました。北海道で発生した干ばつの影響等による馬鈴薯不足のため、やむを得ず販促を抑制せざるを得ない状況もありましたが、傾斜的な広告宣伝投資などを通じ、戦略商品の販売構成を高めてまいりました。他方、利益面においては、新工場設立に伴う減価償却費及び労務費等のコスト増加要因に加え、世界的な物価上昇の影響を受け、パーム油をはじめとした原材料価格が高騰し、収益圧迫要因となりました。海外においても、特にベトナムやタイにおいて新型コロナウイルスに伴う社会規制の影響により厳しい市場・経営環境となりましたが、一昨年の馬鈴薯不足が解消した台湾をはじめ、各国で収益を改善し海外事業全体で黒字転換いたしました、業績は次のとおりです。 売上高は、30,395百万円となりました。利益につきましては、営業利益1,089百万円、経常利益1,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益758百万円となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約921文字
【セグメント情報】 Ⅰ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。 Ⅱ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 Ⅲ 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 36,699 3,506 40,205 40,205 セグメント間の内部売上高又は振替高 85 13 99 △ 99 36,784 3,520 40,304 △ 99 40,205 セグメント利益又は損失（△） 1,824 △ 124 1,700 △ 34 1,665 セグメント資産 24,987 1,881 26,869 △ 1 26,867 その他の項目 減価償却費 803 71 874 874 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,705 44 4,749 4,749 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円、セグメント資産の調整額△1百万円はセグメント間 取引消去等であります。 （注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅳ 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 丸紅㈱ 7,245 18.0 5,066 16.7 三菱商事㈱ 5,070 12.6 3,394 11.2 (6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （経営成績の分析） 当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。 売上高は、30,395百万円となりました。 利益につきましては、営業利益1,089百万円、経常利益1,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益758百万円となりました。 世界的な物価上昇の影響を受け、原材料価格の高騰が収益圧迫の要因となった一方、国内における新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要の影響を受けた高付加価値商品の売上拡大、収益性の高い商品を中心とした拡販活動、海外における各国の収益改善施策等が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。 （財政状態の分析） 財政状態の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析） キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満 たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商 材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り 自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは 良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。 配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。