事業の内容
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/ 原文長 約1213文字
３【事業の内容】 当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社 ３社及び関連会社１社を統括しております。 台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業 KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業 日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業 親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。 ※ Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。 (1) 国内事業 スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場及び京都工場の自社工場４拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。 タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。 製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。 (2) 海外事業 海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。 主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1162文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は理念を下記のとおり定めております。 ＜企業理念＞ ①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。 ②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。 ③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。 ④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織） ⑤世界的視野にたった企業になる。 ⑥従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。 当社は、企業理念の下、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。 また、購買・生産から販売にいたるすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、世界の社会経済に大きな影響を与え、当社事業にも売上およびコストの両面で影響が出ております。 新型コロナウイルス感染拡大は、日本国内においてはスナックの巣ごもり需要を生み売上の追い風となる一方、当社現地法人のあるベトナムやタイなど新興国においては、特に当社のような新興メーカーにとって売上面で向かい風になっております。 他方、コスト面においては、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした各種原材料費や海上輸送費高騰が、国内外問わず製造コストを中心に当社の事業コストを押し上げております。 新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大などもあり、それが複合的に社会経済に影響することから、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。 社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心への関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流通構造の変化など需要動向の変動が見られます。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、国産原料を使用していることに対する安全・安心感や付加価値商品を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1183文字
(4) 対処すべき課題 当社グループの定めるグループ理念に基づき、付加価値経営を推進させるべくマーケティング、研究開発、調達、販売等の事業活動に取り組んでまいります。 国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の大きな変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。日清食品グループ内のシナジーも得ながら、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供するための競争力を強化し、更なる成長を目指します。 上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。 （国内事業） スナック製品においては、スナック菓子市場活性化及び差別化された商品の市場拡大を目的として、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」を中心とした高付加価値商品の拡販に引き続き取り組みます。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の変化や、食に対する顧客の嗜好多様化に対し、「罪なきシリーズ」、「ハッシュドポテト」、「ポテトと料理」などの新機軸商品の開発に加え、成長の期待できるEC事業の顧客拡大を継続し、「個食需要」、「巣ごもり需要」に対応して参ります。 一方、世界的な原材料高騰や物流費増加に対応すべく、商品設計及びSCM体制の見直しに取り組みます。 タブレット製品においては、新たな研究成果に基づいた新製品での売上拡大を図り、ここ数年で改善されている収益体制を、更に強化すべく取り組みます。 （海外事業） 海外事業においては、「カラムーチョ」や「じゃがいも心地」などのブランドをグローバルブランドとして育成するとともに、各国間で連携を強化しながら、海外事業全体としての売上拡大と利益改善を目指します。 台湾では、流通構造の変化に伴う流通からの販促要求の高まりに対し、高付加価値商品の提供や流通業態別の商品政策により適正な収益確保を目指します。前年度と比較して台湾の国産馬鈴薯の供給状況は改善される見込みであり、ポテト商品としては収益性の高い「じゃがいも心地」を引き続き拡販し、加えてコーン・小麦など馬鈴薯原料以外の商品拡販を継続し、利益確保に努めます。 ベトナムでは、新型コロナウイルスの感染状況が厳しさを増しつつありますが、成果の出始めている各種コスト削減を継続しつつ、個人商店に対してはメコンエリアで作った成功事例を他のエリアに展開し、ローカルの小売チェーンでは取扱商品数の拡大を進めるなど売上拡大を図ります。また、日本を含めた各国への輸出事業拡大を行い、売上を拡大してまいります。 タイでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でスナック市場全体が弱含んでおり、商談活動にも支障をきたしておりますが、特にベトナムからの輸入商品に注力し、取扱商品数の拡大やカバーアップを進めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4685文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の分析 当連結会計年度は、国内においては高付加価値経営が大きな成果を出し、高付加価値商品群の主要３ブランドである「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」の売上が特に好調でした。加えて、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要が見られ売上が大きく増加しました。同時に、売上に占める高付加価値商品構成比の向上と各種原材料費の低減によるコスト面の改善もあり、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足の影響で台湾の利益が落ち込み、ベトナムとタイでは新型コロナウイルスの影響による事業環境の悪化が見られました。しかしながら、継続的な新製品導入などで各国売上を伸ばし、ベトナムにおいてコスト構造改善によって大幅に利益が改善するなど、およそ計画通りの実績を確保することができました。業績は次のとおりです。 売上高は、40,205百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,665百万円（同64.5％増）、経常利益1,687百万円（同49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,161百万円（同80.3％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 ＜国内＞ 2021年６月期は、高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせた商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の３つをテーマに据え、事業展開を進めました。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う複数回の緊急事態宣言発出などの影響で巣ごもり需要も発生し、売上は好調に推移しました。特に、TVCMなどの積極的な広告投資が奏功した高付加価値商品群の売上が伸長しております。また、主原料である馬鈴薯の歩留が良好であったことに加え、他の原材料の調達コストも比較的低位で安定し、更に高付加価値商品群の売上構成比向上による生産及び物流コストの改善も相まって、利益が大幅に増加しました。 商品政策においては、「カラムーチョ」ブランドのパッケージリニューアルの実施や、「湖池屋プライドポテト」に代表される高付加価値商品群において継続的に新商品投入を実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約907文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 34,421 3,318 37,739 37,739 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 76 △ 76 34,497 3,318 37,815 △ 76 37,739 セグメント利益又は損失（△） 1,220 △ 176 1,043 △ 31 1,012 セグメント資産 20,870 1,997 22,868 22,868 その他の項目 減価償却費 906 60 966 966 減損損失 19 19 19 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,983 103 3,087 3,087 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円はセグメント間取引消去等であります。 （注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 36,699 3,506 40,205 40,205 セグメント間の内部売上高又は振替高 85 13 99 △ 99 36,784 3,520 40,304 △ 99 40,205 セグメント利益又は損失（△） 1,824 △ 124 1,700 △ 34 1,665 セグメント資産 24,987 1,881 26,869 △ 1 26,867 その他の項目 減価償却費 803 71 874 874 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,705 44 4,749 4,749 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円、セグメント資産の調整額△1百万円はセグメント間 取引消去等であります。 （注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1335文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 丸紅㈱ 7,216 19.1 7,245 18.0 三菱商事㈱ 4,634 12.3 5,070 12.6 コンフェックス㈱ 4,320 11.4 4,183 10.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （経営成績の分析） 当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。 売上高は、連結業績予想39,500百万円を705百万円上回り、40,205百万円となりました。 利益につきましては、営業利益は連結業績予想1,400百万円を265百万円上回り、1,665百万円となりました。経常利益は連結業績予想1,400百万円を287百万円上回り、1,687百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結業績予想950百万円を211百万円上回り、1,161百万円となりました。 国内における積極的な広告投資による高付加価値商品の売上の伸長及び新型コロナウイルス禍における巣ごもり需要とともに、海外における新型コロナウイルスの向かい風の影響の中での収益改善の取り組みの進捗が主な要因となり、売上、利益ともに予想を上回る結果となりました。 （財政状態の分析） 財政状態の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析） キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満 たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商 材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り 自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れによる調達を行う方針であります。また、金融機関とは 良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。…