事業の内容
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/ 原文長 約1150文字
３【事業の内容】 当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社 ３社及び関連会社１社を統括しております。 台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業 KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業 日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業 業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社とは、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。 (1) 国内事業 スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場及び京都工場の自社工場３拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。 タブレット「乳酸菌ＬＳ１」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。 製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。 (2) 海外事業 海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。 主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。 ポテトスナック 「コイケヤポテトチップス」 1962年発売のロングセラーポテトスナック 「湖池屋プライドポテト」 2017年発売のプレミアムポテトスナック 「じゃがいも心地」 2018年発売の厚切りポテトスナック 「KOIKEYA STRONG」 2018年発売の濃厚ポテトスナック 「カラムーチョ」 1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック 「すっぱムーチョ」 1993年発売の酸味系ポテトスナック コーンスナック 「スコーン」 1987年発売のコーンクランチスナック 「ドンタコス」 1994年発売のコーントルティアチップス 「ポリンキー」 1990年発売の網目模様のコーンスナック タブレット 「乳酸菌ＬＳ１」 2002年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約899文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は理念を下記のとおり定めております。 ＜企業理念＞ ①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。 ②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。 ③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。 ④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織） ⑤世界的視野にたった企業になる。 ⑥従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。 当社は、企業理念の下、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。 また、購買・生産から販売にいたるすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。 (3) 経営環境 堅調に推移してきた世界経済は、新型コロナウイルス感染の影響などで先行きに不透明感がでております。日本経済におきましても、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費者ニーズの多様化といった課題に直面し、競争は更に厳しさを増しております。 このような経営環境の中、当社グループは、国産原料を使用していることに対する安全・安心感や付加価値商品を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで事業拡大を推進いたします。今後も目まぐるしく変化する経営環境に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約988文字
(4) 対処すべき課題 当社グループの定めるグループ理念に基づき、付加価値経営を推進させるべくマーケティング、研究開発、調達、販売等の事業活動に取り組んでまいります。 国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の大きな変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携によるシナジーも得ながら、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供するための競争力を強化し、更なる成長を目指します。 上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。 （国内事業） スナック製品においては、スナック菓子市場のコモディティ化及び顧客嗜好の多様化に対し、「湖池屋プライドポテト」や「じゃがいも心地」を中心とした高付加価値商品の拡販に取り組みます。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「withコロナ」時代に向け、「罪なきからあげ」や「HASHED POTATO」などの新規商材開発に加え、成長の期待できるEC事業の顧客拡大を継続し、「個食需要」及び「巣ごもり需要」に応えるべく商品展開を進めます。 一方、物流費高騰をはじめとした生産・物流課題に対し、SCM体制の抜本的見直しによる生産・物流効率の改善に取り組みます。 タブレット製品においては、新たな研究成果に基づいた新製品での売上拡大を図り、ここ数年で改善されている収益体制を、更に堅調なものへすべく取り組みます。 （海外事業） 海外事業においては、各国間で連携を強化しながら、海外全体としての売上拡大と利益改善を目指します。 台湾では、馬鈴薯の不作による供給不足懸念があり、販促活動などで慎重な舵取りが必要である一方、日本で販売好調な「じゃがいも心地」の現地展開や、コーン・小麦など馬鈴薯原料以外の商品拡販を継続し、利益確保に努めます。 ベトナムでは、個人商店への営業効率改善を徹底するとともに、ローカルの大手小売チェーンへの定番商品導入やタイ等への輸出拡大により売上を拡大し、成果の見えてきた製造コスト削減を継続することで事業拡大と収益性改善に取り組みます。 タイでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でスナック市場全体が弱含んでおり、ベトナムからの輸入商品を中心とした新製品発売で事業拡大を進めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4592文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度は、国内において高付加価値商品戦略が一段と深化・拡張するとともに、海外においては事業構造改善のための取り組みが進展した一年となりました。業績は次のとおりです。 売上高は、37,739百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,012百万円（同49.5％増）、経常利益1,125百万円（同55.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益643百万円（同74.8％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 ＜国内＞ 2020年６月期は、高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発の３つの重点テーマに取り組みました。 前期末より順次実施した、コイケヤポテトチップスやカラムーチョなど主力定番商品の価格改定では、第１四半期こそ売上の減少がみられましたが、第２四半期以降は回復し、製造コストや物流コストなどの上昇圧力を受けつつも収益改善を実現いたしました。一方、「湖池屋プライドポテト」シリーズや「じゃがいも心地」を主力とする高付加価値商品群の売上は、積極的な広告投資や営業活動により大きく伸長し、こちらも収益改善に貢献しました。 新規商材開発では、コンビニエンスストア業態限定で販売を開始した「罪なきからあげ」、「HASHED POTATO」がいずれも好調で、順次全国展開を進めています。 生産・物流面においては、売上の大幅伸長による稼働増加に伴い労務費が増加しております。また、全国的な物流費高騰が引き続き影響しており、物流費も高止まりしています。これらの課題に対しては、中長期的な視点で生産体制の抜本的見直し、及び物流ネットワークの再構築を検討しております。 なお、積極的なマーケティング活動により高付加価値商品群を中心に販売好調であったところ、2020年２月後半以降、新型コロナウイルス感染拡大に起因する「巣ごもり需要」が発生し、売上の伸びが加速いたしました。店頭での販売実績の他、通販事業への需要も高まっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約876文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 31,523 2,441 33,965 33,965 セグメント間の内部売上高又は振替高 65 65 △ 65 31,589 2,441 34,031 △ 65 33,965 セグメント利益又は損失（△） 931 △ 236 695 △ 17 677 セグメント資産 20,922 1,609 22,532 22,532 その他の項目 減価償却費 810 47 857 857 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,120 15 1,135 1,135 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円はセグメント間取引消去等であります。 （注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 34,421 3,318 37,739 37,739 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 76 △ 76 34,497 3,318 37,815 △ 76 37,739 セグメント利益又は損失（△） 1,220 △ 176 1,043 △ 31 1,012 セグメント資産 20,870 1,997 22,868 22,868 その他の項目 減価償却費 906 60 966 966 減損損失 19 19 19 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,983 103 3,087 3,087 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円はセグメント間取引消去等であります。 （注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1251文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 丸紅㈱ 6,446 19.0 7,216 19.1 三菱商事㈱ 4,391 12.9 4,634 12.3 コンフェックス㈱ 3,709 10.9 4,320 11.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （経営成績の分析 ） 当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。 売上高は、連結業績予想36,500百万円を1,239百万円上回り、37,739百万円となりました。 利益につきましては、営業利益は連結業績予想850百万円を162百万円上回り、1,012百万円となりました。経常利益は連結業績予想860百万円を265百万円上回り、1,125百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結業績予想450百万円を193百万円上回り、643百万円となりました。 国内にける高付加価値商品の売上の伸長及び定番商品の収益改善とともに、海外における事業構造改善の取り組みの進展が主な要因となり、売上、利益ともに予想を上回る結果となりました。 （財政状態の分析 ） 財政状態の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2) 財政状態の分析 」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析 ） キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 （ 資本の財源及び資金の流動性 ） 当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満 たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商 材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り 自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れによる調達を行う方針であります。また、金融機関とは 良好な関係を継続しており、当座貸越契約やコミットメントラインの設定を行うなど機動的に資金確保が行える体 制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。…