事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社２社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。 当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。 当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。 [電気設備工事業] 当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。 （連結子会社）株式会社エフトリア、 富士古河コスモスエナジー合同会社、 北辰電設株式会社、 株式会社町田電機商会、 富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、ＦＦＪＭＰ社 [空調設備工事業] 当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。 （連結子会社）株式会社カンキョウ [その他] 当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。 （連結子会社）富士ファーマナイト株式会社 2023年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。 ※２ 株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を 当社で譲受しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 [基本理念] 富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。 [経営方針] ・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。 ・自 然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。 ・ 国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、 慣習、その他の社会規範を尊重します。 ・ 安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。 ・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。 [経営環境] 今後の見通しについては、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、民間を中心とした設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の高騰など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。 [中長期的な経営戦略] 当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画が進捗しております。 今般、ＥＳＧ経営の根幹となる「価値創造ストーリー」を策定し、インプットからアウトカムに至る総合設備事業を通じた社会価値・財務価値の創出プロセスを明らかにしました。 本年度は現中期経営計画の最終年度となるためその総仕上げを行うとともに、「価値創造ストーリー」に基づいた次期中期経営計画の策定に取り組み、2024年度初頭の公開を予定しております。 Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～ 当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。 （１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化 当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取り組みます。 （２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上 事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、Ｍ＆Ａや新規事業などへの投資を推進します。 （３）事業基盤の再構築による海外事業の強化 東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。 Ⅱ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約376文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとしましては、若年層を中心とした処遇改善を行い、社員のモチベーション向上に努めるなど、人的資本への投資を積極的に実施し、人財の確保と育成に取り組んでまいります。また、ＡＩを活用した業務効率化システムの開発等、生産性向上による働き方改革の推進や、女性活躍推進策の加速により、競争力の強化を図ってまいります。 営業戦略については、引き続きクリーンエネルギー関連の設備投資や好調な分野へのリソース傾注により物量の確保に努めるとともに、資機材高騰に対応するため売値への価格転嫁を促進してまいります。また、徹底した原価低減策を継続するとともに、現在進行中の国内外における大型プロジェクトの完遂が重要課題であると認識しており、リスク管理の徹底により、安全・品質・納期・コストの確保に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、急激な円安の進行や物価上昇、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れ懸念があったものの、各種制限は行われず、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに持ち直しました。海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・半導体分野などにおける設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が緩和されたことに伴い、観光関連産業を中心に回復傾向が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高960億円（前期比10.6％増）、売上高881億円（前期比7.4％増）となり、過去最高を更新しました。利益面では、売上高の増加並びに原価低減及び経費削減等により、営業利益69億26百万円（前期比5.1％増）、経常利益70億14百万円（前期比4.6％増）と過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった株式売却益の影響などにより45億36百万円（前期比1.6％減）となりました。 報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約703文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 電気設備工事業 空調設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 58,078 22,316 80,394 1,656 82,050 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58,078 22,316 80,394 1,656 82,050 セグメント利益 4,422 1,515 5,937 654 6,592 その他の項目 減価償却費 249 254 165 420 のれんの償却額 29 29 29 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ ービス部門を含んでおります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 電気設備工事業 空調設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 64,299 22,085 86,384 1,724 88,109 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64,299 22,085 86,384 1,724 88,109 セグメント利益 5,148 1,007 6,156 770 6,926 その他の項目 減価償却費 282 285 167 452 のれんの償却額 15 15 15 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ ービス部門を含んでおります。