事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。 当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。 当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。 [電気設備工事業] 当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。 （連結子会社）株式会社エフトリア、 富士古河コスモスエナジー合同会社、 北辰電設株式会社、 株式会社町田電機商会、 富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社 [空調設備工事業] 当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。 （連結子会社）株式会社カンキョウ [その他] 当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。 （連結子会社）富士ファーマナイト株式会社 2022年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。 ※２ 創和工業株式会社は2022年３月31日付で株式譲渡をしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1616文字
(1) 経営方針・経営戦略等 [基本理念] 富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。 [経営方針] ・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。 ・自 然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。 ・ 国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、 慣習、その他の社会規範を尊重します。 ・ 安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。 ・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。 [経営環境] 今後の見通しについては、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、民間を中心とした設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の高騰など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。 [中長期的な経営戦略] 当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。 Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～ 当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。 （１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化 当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取り組みます。 （２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上 事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、Ｍ＆Ａや新規事業などへの投資を推進します。 （３）事業基盤の再構築による海外事業の強化 東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。 Ⅱ．数値目標（連結） 2021年度 実績 2023年度 目標 売 上 高 820億円 1,000億円 海外売上高比率 6.7％ 12.0％ 営 業 利 益 65億円 60億円 営 業 利 益 率 8.0％ 6.0％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 46億円 38億円 自己資本比率 52.6％ 50％以上 配 当 性 向 25.4％ 30％以上 Ⅲ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約549文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、ＥＳＧ経営の転換に向けたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みやデータセンター・半導体をはじめとした好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資による競争の強化等について、今後の事業継続に対する大きな課題であると認識しております。 また、当事業年度において、過去の退職給付の会計処理に誤謬があることが判明し、過年度の有価証券報告書等を訂正することといたしました。当該誤謬は、過去の退職金制度改訂時に、当該改訂が退職給付の会計処理に与える影響について検討する体制が不十分であったことに起因し、退職給付引当金の見積に関する内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったことによるものと考えております。 これを受けて、再発防止のために、退職給付制度改訂時の年金数理人への計算依頼する内容を明確化し、その承認手続を含む手順書の作成を行い、決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、過年度の決算訂正を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや各種制限が解除されたことなどから、持ち直しの動きがみられました。海外においても、需要は回復に向かっているものの、年度の後半には地政学的リスクの高まりにより原材料及び資源価格の上昇基調に拍車がかかるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び労働力不足が続く中、データセンター・半導体分野などにおける投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいては、新型コロナウイルス変異株拡大に伴う活動制限の影響により、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、事業戦略及び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高868億円（前期比12.2％増）、売上高820億円（前期比10.6％増）となりました。利益面では、売上高の増加並びに原価低減及び経費削減等により、営業利益65億92百万円（前期比10.2％増）、経常利益67億６百万円（前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億７百万円（前期比16.8％増）となり、過去最高益を更新しました。また、中期経営計画の最終年度である2023年度の営業利益目標60億円、当期純利益目標38億円をそれぞれ前倒しで達成しました。なお、今年度から適用の「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高は12億円、営業利益は27百万円増加しております。 報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約706文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 電気設備工事業 空調設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 51,450 21,365 72,815 1,353 74,168 セグメント間の内部 売上高又は振替高 51,450 21,365 72,815 1,353 74,168 セグメント利益 3,838 1,703 5,541 438 5,979 その他の項目 減価償却費 224 231 273 505 のれんの償却額 29 11 40 40 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ ービス部門を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 電気設備工事業 空調設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 58,078 22,316 80,394 1,656 82,050 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58,078 22,316 80,394 1,656 82,050 セグメント利益 4,422 1,515 5,937 654 6,592 その他の項目 減価償却費 249 254 165 420 のれんの償却額 29 29 29 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ ービス部門を含んでおります。