事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約804文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。 当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。 当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 [電気設備工事業] 当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。 （連結子会社）株式会社富士工事、 株式会社三興社、創和工業株式会社、 富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社、 北辰電設株式会社、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社 [空調設備工事業] 当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。 （連結子会社）株式会社カンキョウ [その他] 当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。 （連結子会社）富士ファーマナイト株式会社 2020年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。 ※２ 株式会社エフ・コムテックは2019年９月20日に清算結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1317文字
(1) 経営方針・経営戦略等 [基本理念] 富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。 [経営方針] ・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。 ・自 然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。 ・ 国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、 慣習、その他の社会規範を尊重します。 ・ 安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。 ・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。 [経営環境] 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが想定されるとともに、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、厳しい状況が続くものと思われます。 設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断や延期、資材調達の遅延等のリスクが高まるなど、事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。 [中長期的な経営戦略] 当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。 Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～ 当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。 （１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化 当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取組みます。 （２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上 事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、M&Aや新規事業などへの投資を推進します。 （３）事業基盤の再構築による海外事業の強化 東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。 Ⅱ．数値目標（連結） 2019年度 実績 2023年度 目標 売 上 高 819億円 1,000億円 海外売上高比率 6.7％ 12.0％ 営 業 利 益 59億円 60億円 営 業 利 益 率 7.2％ 6.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約171文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症影響の長期化が必至の現状において、縮小する国内市場への対応、海外事業の拡大など従来からの課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後を見越した、協力会社をはじめとする体制維持および働き方改革の一層の推進は、今後の事業継続に対する大きな課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6231文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題などに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の減速懸念の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、公共設備投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資に低調な動きが見られるとともに、労働力不足や熾烈な受注競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは2019年４月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築による海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高864億円（前期比1.3％減）、売上高819億円（前期比6.7％減）となりました。利益面では、元請案件比率の増加や品質・工程管理の強化など採算の改善に向けた取組みの成果により、営業利益59億29百万円（前期比20.7％増）、経常利益58億７百万円（前期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益36億78百万円（前期比19.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により工事中断や延期、資材調達の遅延等のリスクが高まっているものの、当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。 なお、当連結会計年度より、中期経営計画達成に向けた組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の５つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の２つの区分に変更いたしました。報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。また、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた上で算出しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約817文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 電気設備工事業 空調設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 63,003 23,188 86,191 1,709 87,901 セグメント間の内部 売上高又は振替高 63,003 23,188 86,191 1,709 87,901 セグメント利益 3,920 516 4,436 474 4,911 その他の項目 減価償却費 225 234 249 484 のれんの償却額 18 23 41 41 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ ービス部門を含んでおります。 ２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 電気設備工事業 空調設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 59,116 21,260 80,377 1,608 81,986 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59,116 21,260 80,377 1,608 81,986 セグメント利益 4,457 995 5,453 476 5,929 その他の項目 減価償却費 216 225 264 489 のれんの償却額 18 23 41 41 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ ービス部門を含んでおります。 ２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。