事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約853文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。 当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。 当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。 [プラント事業] 当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。 （連結子会社）株式会社富士工事 [空調設備事業] 当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。 [電設・建築事業] 当事業は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。 （連結子会社）株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社 [電力・情報流通事業] 当事業は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。 （連結子会社）北辰電設株式会社、株式会社エフ・コムテック [海外事業] 当事業は、海外における設備工事を行っております。 （連結子会社）富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、 株式会社カンキョウ [その他] 当事業は、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。 （連結子会社）富士ファーマナイト株式会社 2019年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。 ※２ 株式会社エフ・コムテックは、2019年３月31日付で事業を停止し、2019年度中に清算予定であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1685文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 [基本理念] 富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。 [経営方針] ・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。 ・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規範を尊重します。 ・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。 ・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。 [経営環境] 今後の見通しについては、引き続き景気の緩やかな回復が期待されるものの、通商問題の動向が経済に与える影響や、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクの高まり等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の上昇など事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。 [中長期的な経営戦略及び対処すべき課題] 当社グループは、2018年度を最終年度とした中期経営計画「ＰＯＷＥＲ ＵＰ Ｅ＆Ｃ ２０１８」において、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。その結果、売上高、営業利益、営業利益率の数値目標を達成致しました。 2018年度 計画 2018年度 実績 受 注 高 880億円 876億円 売 上 高 820億円 879億円 営 業 利 益 41億円 49億円 営 業 利 益 率 5.0％ 5.6％ 当社グループは、厳しい事業環境を見据えて人材の確保・育成、業務効率化の推進など経営基盤の強化、施工現場の省力化、工法改善などによる収益力の向上を重点課題として、引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいります。 2020年３月期通期の連結業績については、受注高870億円（前期比0.7％減）、売上高840億円(前期比4.4％減)、営業利益49億円(前期比0.2％減)、経常利益48億円(前期比1.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億円(前期比0.6％増) と前期並みを見込んでおります。 なお、当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画を下記のとおり策定いたしました。 Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～ 当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1685文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 [基本理念] 富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。 [経営方針] ・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。 ・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規範を尊重します。 ・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。 ・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。 [経営環境] 今後の見通しについては、引き続き景気の緩やかな回復が期待されるものの、通商問題の動向が経済に与える影響や、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクの高まり等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の上昇など事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。 [中長期的な経営戦略及び対処すべき課題] 当社グループは、2018年度を最終年度とした中期経営計画「ＰＯＷＥＲ ＵＰ Ｅ＆Ｃ ２０１８」において、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。その結果、売上高、営業利益、営業利益率の数値目標を達成致しました。 2018年度 計画 2018年度 実績 受 注 高 880億円 876億円 売 上 高 820億円 879億円 営 業 利 益 41億円 49億円 営 業 利 益 率 5.0％ 5.6％ 当社グループは、厳しい事業環境を見据えて人材の確保・育成、業務効率化の推進など経営基盤の強化、施工現場の省力化、工法改善などによる収益力の向上を重点課題として、引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいります。 2020年３月期通期の連結業績については、受注高870億円（前期比0.7％減）、売上高840億円(前期比4.4％減)、営業利益49億円(前期比0.2％減)、経常利益48億円(前期比1.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億円(前期比0.6％増) と前期並みを見込んでおります。 なお、当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画を下記のとおり策定いたしました。 Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～ 当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6563文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの属する設備工事業界においては、民間、公共ともに設備投資が堅調に推移しましたが、労働力不足や熾烈な受注競争など、厳しい環境で推移しました。 当連結会計年度の業績については、受注高は876億円（前期比10.0％増）、売上高は、主要顧客の大型投資案件の取込みを主要因として前連結会計年度に比べ76億円増加し、879億円（前期比9.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、退職給付費用の増加および貸倒引当金繰入額等の増加により前連結会計年度に比べ５億36百万円増加し、75億12百万円（前期比7.7％増）となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ５億99百万円増益の49億11百万円（前期比13.9％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ５億47百万円増益の48億52百万円（前期比12.7％増）となりました。法人税等を17億18百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億25百万円増益の30億82百万円（前期比7.9％増）となり、中期経営計画で掲げた、売上高820億円、営業利益41億円、営業利益率5.0％（当期5.6％）の数値目標を達成いたしました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 [プラント事業] 当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は270億円 (前期比14.8％増)、売上高は269億円 (前期比25.0％増)、営業利益は27億92百万円（前期比25.7％増）となりました。 受注高、売上高、営業利益ともに社会インフラの更新工事や民間企業の設備投資案件を取込んだことから前期を上回りました。 [空調設備事業] 当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は262億円（前期比26.2％増）、売上高は237億円（前期比3.3％増）、営業利益は14億88百万円（前期比0.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1322文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 （注３） プラント 事業 空調設備 事業 電設・ 建築事業 電力・ 情報流通 事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 21,558 23,017 20,778 6,424 7,016 78,794 1,450 80,245 80,245 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 21,558 23,017 20,781 6,424 7,016 78,797 1,452 80,250 △ 4 80,245 セグメント 利益又は損失（△） 2,221 1,482 1,325 357 342 5,730 363 6,094 △ 1,782 4,311 その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 83 54 28 23 174 23 64 238 23 233 472 23 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,782百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 （注３） プラント 事業 空調設備 事業 電設・ 建築事業 電力・ 情報流通 事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 26,955 23,769 22,308 6,012 7,208 86,255 1,646 87,901 87,901 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,955 23,769 22,308 6,012 7,208 86,255 1,646 87,901 87,901 セグメント 利益又は損失（△） 2,792 1,488 2,116 324 20 6,742 493 7,235 △ 2,324 4,911 その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 104 18 42 24 23 180 41 69 249 41 234 484 41 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。 ２．…