事業の内容
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/ 原文長 約567文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 区分 内容 当社及び関係会社 電気 工事業 送電事業 架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事） 当社 株式会社岩井工業所 中央電氣建設株式会社 株式会社電友社 設備事業 電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他 当社 建物管理 ・清掃業 マンション管理事業 建物設備メンテナンス 管理業務受託事業 ビル清掃・管理事業 マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業 株式会社東京管理 ユウキ産業株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約961文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 エネルギー業界は、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向け、再生可能エネルギー導入の促進、電力生産地より電力需要（消費）地までの送電線網の強化が課題となっております。また、2024年４月に働き方改革関連法が施行されることによる労働環境の整備もエネルギー業界、建設業界の喫緊の課題となっております。当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。 送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」等に基づく設備保全対策、及び同機関が策定した「マスタープラン」に基づく広域連系整備計画の実施に向け、今後も多くの工事が想定されます。当社もこれまで以上に各送配電事業会社へ貢献できるように、人材確保に努めております。そのなかで、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善に努め「４週８休」の実現に向け、引き続き努めてまいります。また、全社一丸となって災害防止に取り組み、労働災害ゼロを目指しております。将来に向け、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上により競争力のある事業部門としてなお一層の努力を続けてまいります。 設備事業部門においては、国主導による「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」が推し進められており、当社も再生エネルギー設備工事計画に注力し風力発電設備工事事業の特高変電所工事、また蓄電池工事への参画を目指し、更なる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、事業拡大を図り更なる成長に努めてまいります。 建物管理・清掃事業部門においては、今後も全国的にマンションの高経年化はさらに進むと予想されており、維持管理業務に対する要望は多様化する一方、それに対応する人材の高齢化や人手不足に課題があると言えます。当社はマンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合および運営代行者の負担軽減を目指します。また、今後も計画的な長期修繕及び設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うための人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約961文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 エネルギー業界は、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向け、再生可能エネルギー導入の促進、電力生産地より電力需要（消費）地までの送電線網の強化が課題となっております。また、2024年４月に働き方改革関連法が施行されることによる労働環境の整備もエネルギー業界、建設業界の喫緊の課題となっております。当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。 送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」等に基づく設備保全対策、及び同機関が策定した「マスタープラン」に基づく広域連系整備計画の実施に向け、今後も多くの工事が想定されます。当社もこれまで以上に各送配電事業会社へ貢献できるように、人材確保に努めております。そのなかで、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善に努め「４週８休」の実現に向け、引き続き努めてまいります。また、全社一丸となって災害防止に取り組み、労働災害ゼロを目指しております。将来に向け、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上により競争力のある事業部門としてなお一層の努力を続けてまいります。 設備事業部門においては、国主導による「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」が推し進められており、当社も再生エネルギー設備工事計画に注力し風力発電設備工事事業の特高変電所工事、また蓄電池工事への参画を目指し、更なる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、事業拡大を図り更なる成長に努めてまいります。 建物管理・清掃事業部門においては、今後も全国的にマンションの高経年化はさらに進むと予想されており、維持管理業務に対する要望は多様化する一方、それに対応する人材の高齢化や人手不足に課題があると言えます。当社はマンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合および運営代行者の負担軽減を目指します。また、今後も計画的な長期修繕及び設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うための人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3446文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に移行したことにより、徐々に経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢等により、不透明感が増す中、原材料の高騰や円安で大幅な物価上昇となるなど、引き続き注視が必要となっております。 当社が属する建設業界におきましては、国土強靭化計画等により、公共投資が堅調に推移しており、更には民間設備投資にも持ち直しの動きが見られる一方で、現場を支える職人の高齢化や慢性的な人材不足、原材料費の高騰など、企業収益に影響を及ぼす問題があり、厳しい経営環境が続いております。 エネルギー業界においては、世界的な地球温暖化防止に向けた取り組みとして、太陽光発電、風力発電等、再生可能エネルギーの更なる普及、蓄電池システムの活用など多くの課題が残されております。 このような状況の中、当社グループは、前期までのＭ＆Ａによる事業のロールアップ戦略を一旦落ち着かせ、主幹 の電力事業への資本集中を図るとともに、事業の効率化に努めてまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、114億７千９百万円（前連結会計年度比144.3％増）、売上高は80億７千４百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。 利益につきましては、営業利益は２億８千１百万円（前連結会計年度比5.6％増）、経常利益は３億１千２百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。しかしながら、訴訟費用７千３百万円、投資有価証券評価損として７千３百万円及び子会社整理損として１千５百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は７千６百万円（前連結会計年度比64.3％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電気工事業） 記録的な暑さが続いた状況下、電力の安定供給を下支えする「エッセンシャルワーカー」の集団として、各電力送配電各社のご指導の下、電力安定供給に貢献できるよう努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1747文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 電気工事業 建物管理 ・清掃業 売上高 外部顧客への売上高 5,660,525 991,923 6,652,448 35,958 6,688,406 6,688,406 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,186 1,186 1,186 △ 1,186 5,660,525 993,109 6,653,634 35,958 6,689,592 △ 1,186 6,688,406 セグメント利益又は損失（△） 246,102 85,482 331,584 △ 20,256 311,327 △ 44,826 266,500 セグメント資産 5,131,870 1,039,575 6,171,445 430,776 6,602,222 △ 32,333 6,569,889 セグメント負債 3,740,097 154,014 3,894,111 37,976 3,932,088 △ 32,333 3,899,755 その他の項目 減価償却費 84,663 5,629 90,293 52,097 142,391 142,391 のれん償却額 850 8,760 9,611 9,611 9,611 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 160,542 5,154 165,696 165,696 165,696 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。 ２．売上高の調整額△1,186千円、セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,826千円、セグメント資産の調整額△32,333千円及びセグメント負債の調整額△32,333千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2333文字
３. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) 東北電力ネットワーク株式会社 1,524,440 22.8 東北電力ネットワーク株式会社 2,677,335 33.2 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。 電気工事業における受注工事高及び施工高の状況 ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 区分 前期繰越 工事高 (千円) 当期受注 工事高 (千円) (千円) 当期完成 工事高 (千円) 次期繰越 工事高 (千円) 前期繰越 施工高 (千円) 当期 施工高 (千円) 次期繰越施工高 (千円) 割合 (％) 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 送電 1,625,527 2,397,939 4,023,467 1,996,741 2,026,726 81,288 1,995,479 80,027 3.9 設備 2,953,506 1,929,216 4,882,723 2,638,140 2,244,582 20,691 2,622,715 5,266 0.2 4,579,034 4,327,156 8,906,191 4,634,881 4,271,309 101,980 4,618,195 85,293 2.0 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 送電 2,026,726 7,909,342 9,936,069 3,210,380 6,725,688 80,027 3,210,581 80,228 1.2 設備 2,244,582 2,530,647 4,775,230 2,626,428 2,148,802 5,266 2,664,895 43,733 2.0 4,271,309 10,439,990 14,711,300 5,836,808 8,874,491 85,293 5,875,476 123,961 1.4 (注) １. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 ２. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。 ３. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。 ４.…