事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 区分 内容 当社及び関係会社 電気 工事業 送電事業 架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計 、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事） 当社 設備事業 電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、特高変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他新規事業 当社 建物管理 ・清掃業 マンション管理事業 建物設備メンテナンス 管理業務受託事業 ビル清掃・管理事業 マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業 株式会社東京管理 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約557文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費が落ち込むなどにより、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、民間設備投資を中心に受注環境が厳しさを増しております。 一方、エネルギー需要においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なＣＯ２削減、ＥＳＧ投資に流れが進んでおり、今後ますます公共機関や民間における再生可能エネルギー、省エネルギーの普及が高まってくるものと想定されます。 このような状況のなか、当社グループは、引き続き主力事業の更なる強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。 そのために、若手技能工の採用や、熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り高度な施工技術力を維持向上するなどにより、競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約557文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費が落ち込むなどにより、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、民間設備投資を中心に受注環境が厳しさを増しております。 一方、エネルギー需要においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なＣＯ２削減、ＥＳＧ投資に流れが進んでおり、今後ますます公共機関や民間における再生可能エネルギー、省エネルギーの普及が高まってくるものと想定されます。 このような状況のなか、当社グループは、引き続き主力事業の更なる強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。 そのために、若手技能工の採用や、熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り高度な施工技術力を維持向上するなどにより、競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的流行の影響により経済活動と個人消費が停滞し、大変厳しい状況が継続しました。国内外の新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、受注環境は厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、営業活動の積極的な展開と、労働生産性の向上をはじめとした原価の低減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症による悪化影響も最小限に留めてまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、40億５千１百万円（前連結会計年度比30.2％減）、売上高は57億円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。 また、利益につきましては、売上高の増加に対して売上総利益が若干低下したことなどにより、営業利益は１億４千８百万円（前連結会計年度比7.7％減）、経常利益は１億５千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）となり、法人税等調整額を△３千２百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千１百万円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電気工事業） 送電事業においては、発注元である電力業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対するコスト削減の要請は大変厳しくなってきております。 そのようななか、東北電力ネットワーク株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしましたが、受注高は22億３千万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。売上高は手持工事の進捗を進めた結果、20億１千９百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。 設備事業においては、メガソーラー発電所工事及び特別高圧変電所工事に注力しましたが、一部で新型コロナウイルス感染症による悪化影響もあり、受注高は18億２千万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1237文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 電気工事業 建物管理 ・清掃業 売上高 外部顧客への売上高 4,665,410 853,195 5,518,606 5,518,606 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80 900 980 △ 980 4,665,490 854,095 5,519,586 △ 980 5,518,606 セグメント利益 157,593 2,923 160,517 160,522 セグメント資産 3,776,665 249,312 4,025,978 △ 1,121 4,024,856 セグメント負債 1,698,876 101,893 1,800,769 △ 1,127 1,799,642 その他の項目 減価償却費 59,760 1,310 61,070 61,070 のれんの償却額 2,893 2,893 2,893 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,434 1,595 35,029 35,029 (注) １．売上高の調整額△980千円、セグメント利益の調整額5千円、セグメント資産の調整額△1,121千円及びセグメント負債の調整額△1,127千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 電気工事業 建物管理 ・清掃業 売上高 外部顧客への売上高 5,025,975 674,343 5,700,318 5,700,318 セグメント間の内部 売上高又は振替高 707 707 △ 707 5,025,975 675,050 5,701,025 △ 707 5,700,318 セグメント利益又は損失（△） 149,152 △ 914 148,238 148,238 セグメント資産 4,249,933 238,180 4,488,114 △ 747 4,487,367 セグメント負債 2,053,399 85,994 2,139,394 △ 747 2,138,646 その他の項目 減価償却費 40,581 1,650 42,232 42,232 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,205 593 37,798 37,798 (注) １．売上高の調整額△707千円、セグメント資産の調整額△747千円及びセグメント負債の調整額△747千円は、セグメント間取引の消去の額であります。…
主要な顧客・販売先
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３. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) 東北電力ネットワーク株式会社 1,967,585 42.2 東北電力ネットワーク株式会社 1,860,152 37.0 ４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｄ．手持工事高 2020年９月30日 現在 区分 電力会社 (千円) 官公庁 (千円) 民間 (千円) (千円) 送電事業 1,689,034 1,689,034 設備事業 1,029 1,511,017 1,512,046 1,690,063 1,511,017 3,201,080 (注) １. 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。 発注者 工事件名 完成予定 東北電力ネットワーク株式会社 頚城線増強工事（６工区） 2021年９月 ティーダ・パワー45合同会社 宮城大河原発電所（7.51535MW）建設工事 2020年12月 東邦電気工業株式会社 パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所 建設工事 2021年４月 レイズネクスト株式会社 パシフィコ・エナジー備前メガソーラー発電所 建設工事 2020年12月 中部電力パワーグリッド株式会社 下村田口線下村（発）～№58間経年支持物建替 2025年１月 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ａ．…