事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約527文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 区分 内容 当社及び関係会社 電気 工事業 送電事業 架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計 、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事） 当社 設備事業 電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、特高変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他新規事業 当社 建物管理 ・清掃業 マンション管理事業 建物設備メンテナンス 管理業務受託事業 ビル清掃・管理事業 マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業 株式会社東京管理 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率５％を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約503文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、企業業績や雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税による国内景気の低迷懸念や、米中の通商問題、英国のＥＵ離脱など世界経済に影響を与える低迷懸念など、先行きに不透明感がでてきており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えております。 建設業界におきましては、引き続き公共投資、民間投資共に底堅い動きで推移しておりますが、一方、技能労働者不足は深刻化しており、建設コストの更なる高騰もあり引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような状況のなか、当社グループは、主力事業の更なる強化を図るとともに、前期立ち上げの省エネ事業等のように関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。 また、若手技能工の採用や、熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り高度な施工技術力を維持向上するなどにより、競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2486文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善及び堅調な雇用環境が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題や英国のＥＵ離脱などによる世界経済に与える影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念など、事業環境等の不安要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては公共投資・民間設備投資とも底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や技能労働者不足など厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、58億２百万円（前連結会計年度比17.7％増）、売上高は55億１千８百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。 また、利益につきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、営業利益は１億６千万円（前連結会計年度比12.9％減）、経常利益は１億６千万円（前連結会計年度比10.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電気工事業） 送電事業においては、発注元である電力会社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対する投資は厳しさを増しております。 そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしました結果、受注高は25億７千１百万円（前連結会計年度比41.1％増）、売上高は19億７千５百万円（前連結会計年度比28.9％増）となりました。 設備事業においては、メガソーラー発電所建設工事の減少が顕著化するなかで、再生可能エネルギー発電所における特別高圧変電所工事に注力した結果、受注高は32億３千万円（前連結会計年度比3.9％増）、売上高は26億９千万円（前連結会計年度比27.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1332文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 電気工事業 建物管理 ・清掃業 売上高 外部顧客への売上高 5,261,213 980,041 6,241,254 6,241,254 セグメント間の内部 売上高又は振替高 750 750 △ 750 5,261,213 980,791 6,242,004 △ 750 6,241,254 セグメント利益又は損失(△) 212,799 △ 28,513 184,285 95 184,381 セグメント資産 3,820,364 294,581 4,114,946 △ 4,450 4,110,495 セグメント負債 1,847,443 119,156 1,966,600 △ 4,546 1,962,054 その他の項目 減価償却費 55,217 1,200 56,417 56,417 のれんの償却額 16,370 16,370 16,370 減損損失 32,204 32,204 32,204 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 35,750 227 35,977 35,977 (注) １．売上高の調整額△750千円、セグメント利益又は損失の調整額95千円、セグメント資産の調整額△4,450千円及びセグメント負債の調整額△4,546千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2417文字
３. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) 東北電力株式会社 1,501,036 24.1 東北電力株式会社 1,967,585 35.7 LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 1,097,314 17.6 ４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。 電気工事業における受注工事高及び施工高の状況 ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 区分 前期繰越 工事高 (千円) 当期受注 工事高 (千円) (千円) 当期完成 工事高 (千円) 次期繰越 工事高 (千円) 前期繰越 施工高 (千円) 当期 施工高 (千円) 次期繰越施工高 (千円) 割合 (％) 前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 送電 591,207 1,822,663 2,413,870 1,532,227 881,643 54,684 1,532,460 54,917 6.2 設備 2,778,609 3,108,220 5,886,829 3,728,985 2,157,844 33,248 3,755,674 59,937 2.8 3,369,816 4,930,884 8,300,700 5,261,213 3,039,487 87,933 5,288,135 114,855 3.8 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 送電 881,643 2,571,638 3,453,282 1,975,316 1,477,965 54,917 1,974,414 54,015 3.7 設備 2,157,844 3,230,385 5,388,229 2,690,174 2,698,055 59,937 2,651,587 21,351 0.8 3,039,487 5,802,023 8,841,511 4,665,490 4,176,020 114,855 4,626,002 75,366 1.8 (注) １. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 ２. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。 ３.…