事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約391文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）建設事業 当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。 （2）不動産事業等 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。 （3）通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。 （4）その他 当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響のほか、受注競争の熾烈化が増す状況により、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。 当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、2022年度に策定した中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」達成に向け、事業を推進してまいります。 当計画遂行における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。 また、東京都工事を主体とした経営リスクの対応並びに収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力してまいります。 更に、事業を推進する上で、必要となる施工管理資格及び経験を有した人材の確保につきましては、定年者の継続雇用及びリファラル採用を推進するとともに、女性職員・外国籍職員等の採用にも積極的に取組んでまいります。 また、新卒者採用につきましては、採用対象学科を拡張して幅広く募集を行うほか、新入社員教育の充実を行い、人材の定着を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。 [不動産事業等] （不動産販売、賃貸事業） 不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、安定した賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響のほか、受注競争の熾烈化が増す状況により、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。 当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、2022年度に策定した中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」達成に向け、事業を推進してまいります。 当計画遂行における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。 また、東京都工事を主体とした経営リスクの対応並びに収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力してまいります。 更に、事業を推進する上で、必要となる施工管理資格及び経験を有した人材の確保につきましては、定年者の継続雇用及びリファラル採用を推進するとともに、女性職員・外国籍職員等の採用にも積極的に取組んでまいります。 また、新卒者採用につきましては、採用対象学科を拡張して幅広く募集を行うほか、新入社員教育の充実を行い、人材の定着を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。 [不動産事業等] （不動産販売、賃貸事業） 不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、安定した賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3369文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直す傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等による海外経済の減速により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等に基づく、防災・減災対策関連公共投資が底堅く推移し、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、耐震化工事・浸水対策工事等の発注が継続して行われております一方、幅広い品目にわたる建設資材価格の上昇や労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、受注力の強化及び受注基盤の拡大を図るべく、得意とする上・下水道のほか、河川の護岸耐震工事、高速道路における橋脚耐震工事等の受注にも積極的に取り組むとともに、完成工事総利益増加に向け、工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の徹底に注力してまいりました。 不動産事業等における不動産販売・賃貸事業におきましては、保有不動産の販売を進めるとともに、利回りの優良な不動産物件の新たな取得を行うほか、手持ち賃貸物件の入居率の向上に向けた営業活動に注力してまいりました。 また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、ＯＬＹ機材の製作・出荷・整備を茨城県小美玉市に所在する当社茨城工場より行うことから、東北・関東圏を主軸とした営業活動を展開してまいりましたが、ＯＬＹを採用した路面覆工工事の施工が中部、近畿、中国・四国、九州圏におきましても、拡張してまいりましたことを受け、関東以南エリアにおける利便性、サービスの向上を図るとともに、当該エリアにおける受注、売上高増加に向けた営業活動を強化するため、愛知県に「名古屋ＯＬＹ営業所」を開設いたしました。 通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、通信所内設備の保守運用業務の新規案件の獲得、新たな工種の受注に取り組んでまいりました。 その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、レンタル収益の増加を目指し、稼働率向上に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。 以上の結果、売上高は60億54百万円（前年同期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1766文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業等 通信関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,548,660 1,374,619 316,967 5,240,246 4,572 5,244,819 5,244,819 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,687 15,687 15,687 △ 15,687 3,548,660 1,390,306 316,967 5,255,933 4,572 5,260,506 △ 15,687 5,244,819 セグメント利益又は損失(△) 150,821 147,674 15,696 314,191 △ 13 314,178 314,178 セグメント資産 2,665,301 4,700,767 318,726 7,684,795 101,211 7,786,006 1,752,305 9,538,312 その他項目 減価償却費 9,144 55,468 174 64,788 2,973 67,762 67,762 のれんの償却額 28,597 28,597 28,597 28,597 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 339 50,803 51,143 331 51,474 51,474 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△15,687千円は、セグメント間取引消去△15,687千円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,752,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5865文字
３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 東京都下水道局 26.8％ 1,403,181千円 東京都水道局 15.5％ 815,245千円 当連結会計年度 東京都下水道局 25.4％ 1,538,732千円 東京都水道局 19.6％ 1,185,639千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況 （受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高） 前事業年度（自2021年８月1日 至2022年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 3,089,784 3,492,849 6,582,633 2,559,019 4,023,614 5.4 219,111 2,621,468 3,089,784 3,492,849 6,582,633 2,559,019 4,023,614 5.4 219,111 2,621,468 当事業年度（自2022年８月1日 至2023年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 4,023,614 2,660,108 6,683,722 2,736,230 3,947,491 2.3 92,406 2,609,525 4,023,614 2,660,108 6,683,722 2,736,230 3,947,491 2.3 92,406 2,609,525 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 （受注高及び売上高について） 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。 期別 受注工事高 完成工事高 １年通期（Ａ) （千円） 下半期（Ｂ) （千円） (Ｂ)／(Ａ) （％） １年通期（Ｃ) （千円） 下半期（Ｄ) （千円） (Ｄ)／(Ｃ) （％） 第55期 1,043,367 693,071 66.4 2,898,071 1,697,030 58.…