事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約525文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、株式会社山栄テクノ、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）建設事業 当社及び子会社（井口建設株式会社、株式会社山栄テクノ、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。 （2）不動産事業等 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。 （3）通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。 （4）その他 当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。 (注）１．連結子会社でありましたエトス株式会社は、2021年７月30日に解散いたしました。 ２．2021年10月１日に港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収 合併を実施しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」を目標として事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。 また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、３ヵ年の経営目標として「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。 各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、Ｍ＆Ａ等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得（子会社化）にも努め、技術者の増員並びに東京都以外のエリアの受注拡大にも注力してまいります。 [不動産事業等] （不動産販売、賃貸事業） 地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。 （太陽光発電設備事業） 売電収入の安定した固定収益の確保と同時に、設備の販売体制を強化し、利益の増加を目指してまいります。 （ＯＬＹ機材リース事業） 販売エリア、売上高の拡大を目指し、人員の増加を図るとともに、新たな販売拠点の設置等の検討を今後も進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」を目標として事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。 また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、３ヵ年の経営目標として「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。 各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、Ｍ＆Ａ等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得（子会社化）にも努め、技術者の増員並びに東京都以外のエリアの受注拡大にも注力してまいります。 [不動産事業等] （不動産販売、賃貸事業） 地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。 （太陽光発電設備事業） 売電収入の安定した固定収益の確保と同時に、設備の販売体制を強化し、利益の増加を目指してまいります。 （ＯＬＹ機材リース事業） 販売エリア、売上高の拡大を目指し、人員の増加を図るとともに、新たな販売拠点の設置等の検討を今後も進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3055文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により未だ経済・社会活動の抑制を余儀なくされており、先行き不透明な状況が継続していることから、依然として厳しい状況が続いております。 国内建設市場につきましては、国土強靭化計画等に基づく公共投資が底堅く推移したほか、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、冠水対策、老朽化対策等の早急な実施が必要な状況から工事の発注が継続して行われており、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた工期の短縮、施工コストの低減等の取り組みを継続するとともに、事業分野の開拓、事業規模の拡大を目的とし、東京都の港湾・河川工事等の施工において優秀な技術、実績を持つ港シビル株式会社の全株式を取得し、グループ化を行いました。 不動産事業等におきましては、営業体制の強化を図り、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売に注力いたしました。また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、営業員の増員を行い、受注高・売上高増加に向けた営業活動を展開いたしました。 通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、受注量増加に向けた営業活動に注力してまいりました。 以上の結果、売上高は49億54百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は３億25百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益は３億13百万円（前年同期比38.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億43百万円（前年同期比27.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高16億29百万円（前年同期比70.3％減）、売上高35億50百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益（営業利益）１億80百万円（前年同期比59.9％減）となりました。 (不動産事業等) 不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高10億79百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益（営業利益）１億10百万円（前年同期比122.7％増）となりました。 (通信関連事業） 通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億38百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益（営業利益）33百万円（前年同期比17.3％減）となりました。 (その他) その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高４百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）0.3百万円（前年同期は0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1762文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業等 通信関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,974,483 836,067 372,311 5,182,862 4,563 5,187,425 5,187,425 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,547 11,547 95 11,642 △ 11,642 3,974,483 847,614 372,311 5,194,409 4,658 5,199,068 △ 11,642 5,187,425 セグメント利益又はセグメント損失（△） 449,845 49,658 40,793 540,297 △ 228 540,069 540,069 セグメント資産 2,735,665 3,926,178 293,870 6,955,714 114,359 7,070,074 2,075,592 9,145,667 その他項目 減価償却費 10,357 47,073 253 57,684 3,449 61,134 61,134 のれんの償却額 37,808 3,808 41,617 41,617 41,617 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 633 23,102 364 24,100 228 24,329 24,329 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△11,642千円は、セグメント間取引消去△11,642千円であります。 (2)セグメント資産の調整額2,075,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5617文字
４．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 東京都下水道局 52.0％ 2,696,747千円 東京都水道局 13.0％ 674,903千円 当連結会計年度 東京都下水道局 44.7％ 2,214,091千円 東京都水道局 12.5％ 619,405千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況 （受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高） 前事業年度（自2019年８月1日 至2020年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 3,494,587 4,825,632 8,320,219 3,375,731 4,944,488 8.0 394,425 3,490,726 3,494,587 4,825,632 8,320,219 3,375,731 4,944,488 8.0 394,425 3,490,726 当事業年度（自2020年８月1日 至2021年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 4,944,488 1,043,367 5,987,855 2,898,071 3,089,784 5.1 156,662 2,660,308 4,944,488 1,043,367 5,987,855 2,898,071 3,089,784 5.1 156,662 2,660,308 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 （受注高及び売上高について） 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。 期別 受注工事高 完成工事高 １年通期（Ａ) （千円） 下半期（Ｂ) （千円） (Ｂ)／(Ａ) （％） １年通期（Ｃ) （千円） 下半期（Ｄ) （千円） (Ｄ)／(Ｃ) （％） 第53期 3,469,400 1,963,092 56.6 3,877,996 2,108,690 54.…