事業の内容
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/ 原文長 約288文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング）で構成されております。主な事業内容は、建設事業及び不動産事業等並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 (1)建設事業 当社が、建設工事の受注、施工を行っております。 (2)不動産事業等 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。 (3)その他 クローゼットレンタル事業等を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1447文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、不動産事業等の拡大及び新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めてまいります。 中・長期目標 売上高営業利益率 ５％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、公共投資の増加や民間設備投資の活性化の傾向が当面続くものと予想されますが、日々進化・変化する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠であることから、施工管理要員の積極的な雇用を進めるとともに、知識・実績の豊富な社員から経験の浅い若手社員への確かな技術の継承を図るための社内教育等の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。 不動産事業等におきましては、利回り物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も推進するとともに、ＯＬＹ機材リースにつきましては、販売エリアの拡大を図り、機材リース取引量の向上を図ってまいります。 また、新たな事業の立ち上げにつきましても、今後も継続して行っていく所存です。 （4）会社の対処すべき課題 建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック関連の需要により、公共投資の増加傾向は引き続き回復基調が継続するものと思われますが、業界全体での施工管理を行う技術者並びに労働者等が不足している状況から、当社においても人材獲得の厳しい状況が続いております。 このため、当社といたしましては、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、施工管理要員の積極的な採用を継続し、施工体制の強化を図り、段階的に受注工事量の増加を図ってまいります。 また、土木工事施工におきましては、当社で施工実績を積み上げておりますＤＯ-Jet工法を採用した工事の受注を積極的に行うとともに、更なる収益性を重視した施工体制をもとに業務を推進してまいります。 不動産事業等につきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も継続して行っていくほか、当社の独自技術であるＯＬＹ工法に使用する機材リース販売の受注実績が、主体であった関東、東北地方から中部、近畿、中国地方に至るエリアにまで拡大してきており、新たな営業拠点の設置等の検討も含め、今後も拡販に注力していく予定であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1447文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、不動産事業等の拡大及び新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めてまいります。 中・長期目標 売上高営業利益率 ５％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、公共投資の増加や民間設備投資の活性化の傾向が当面続くものと予想されますが、日々進化・変化する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠であることから、施工管理要員の積極的な雇用を進めるとともに、知識・実績の豊富な社員から経験の浅い若手社員への確かな技術の継承を図るための社内教育等の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。 不動産事業等におきましては、利回り物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も推進するとともに、ＯＬＹ機材リースにつきましては、販売エリアの拡大を図り、機材リース取引量の向上を図ってまいります。 また、新たな事業の立ち上げにつきましても、今後も継続して行っていく所存です。 （4）会社の対処すべき課題 建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック関連の需要により、公共投資の増加傾向は引き続き回復基調が継続するものと思われますが、業界全体での施工管理を行う技術者並びに労働者等が不足している状況から、当社においても人材獲得の厳しい状況が続いております。 このため、当社といたしましては、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、施工管理要員の積極的な採用を継続し、施工体制の強化を図り、段階的に受注工事量の増加を図ってまいります。 また、土木工事施工におきましては、当社で施工実績を積み上げておりますＤＯ-Jet工法を採用した工事の受注を積極的に行うとともに、更なる収益性を重視した施工体制をもとに業務を推進してまいります。 不動産事業等につきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も継続して行っていくほか、当社の独自技術であるＯＬＹ工法に使用する機材リース販売の受注実績が、主体であった関東、東北地方から中部、近畿、中国地方に至るエリアにまで拡大してきており、新たな営業拠点の設置等の検討も含め、今後も拡販に注力していく予定であります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 建設事業 不動産事業等 売上高 (1)外部顧客への売上高 2,751,915 995,389 3,747,304 38,419 3,785,724 3,785,724 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 92,044 92,044 92,044 △ 92,044 2,751,915 1,087,434 3,839,349 38,419 3,877,769 △ 92,044 3,785,724 セグメント利益又は損失(△) 254,648 △ 31,007 223,640 △ 23,965 199,674 199,674 セグメント資産 1,233,770 2,402,280 3,636,051 411,784 4,047,836 2,768,740 6,816,576 その他の項目 減価償却費 1,214 40,764 41,979 7,191 49,171 7,976 57,148 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,080 357,569 358,649 34,413 393,063 21,829 414,892 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上、鍼灸接骨院事業及び通信保守管理業務であります。 (注)2. 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (注)3. セグメント利益又は損失は、当連結会計年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1979文字
５．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度 東京都下水道局 54.4％ 2,040,946千円 東京都水道局 12.3％ 462,140千円 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況 (1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 第50期（自平成27年８月1日 至平成28年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 2,684,056 3,694,013 6,378,069 2,249,897 4,128,172 5.1 211,695 2,355,867 建築工事 2,684,056 3,694,013 6,378,069 2,249,897 4,128,172 5.1 211,695 2,355,867 第51期（自平成28年８月1日 至平成29年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 4,128,172 3,291,259 7,419,431 2,751,915 4,667,515 4.0 185,773 2,725,993 建築工事 4,128,172 3,291,259 7,419,431 2,751,915 4,667,515 4.0 185,773 2,725,993 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 (2）受注高及び売上高について 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。 期別 受注工事高 完成工事高 １年通期（Ａ) （千円） 下半期（Ｂ) （千円） (Ｂ)／(Ａ) （％） １年通期（Ｃ) （千円） 下半期（Ｄ) （千円） (Ｄ)／(Ｃ) （％） 第49期 2,124,351 1,164,467 54.8 1,735,706 942,814 54.3 第50期 3,694,013 2,312,499 62.6 2,249,897 1,307,436 58.1 第51期 3,291,259 950,944 28.…