事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約435文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）建設事業 当社及び子会社（株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。 （2）不動産事業等 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。 （3）通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。 （4）その他 当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。また、子会社（エトス株式会社）がコンサルタント業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」を目標として事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社 グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。 また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、３ヵ年の経営目標として「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。 各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、Ｍ＆Ａ等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得（子会社化）にも努め、技術者の増員並びに東京都以外エリアの受注拡大にも注力してまいります。 [ 不動産事業等] （不動産販売、賃貸事業） 地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。 （太陽光発電設備事業） 申請済みの発電設備の建設は継続することとし、完成後は自社保有し、安定した固定収益の増加を図ってまいります。 （ＯＬＹ機材リース事業） 販売エリアが広範囲に渡ってきており、売上高拡大に向け、新たな販売拠点の設置の検討を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」を目標として事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社 グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。 また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、３ヵ年の経営目標として「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。 各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、Ｍ＆Ａ等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得（子会社化）にも努め、技術者の増員並びに東京都以外エリアの受注拡大にも注力してまいります。 [ 不動産事業等] （不動産販売、賃貸事業） 地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。 （太陽光発電設備事業） 申請済みの発電設備の建設は継続することとし、完成後は自社保有し、安定した固定収益の増加を図ってまいります。 （ＯＬＹ機材リース事業） 販売エリアが広範囲に渡ってきており、売上高拡大に向け、新たな販売拠点の設置の検討を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2993文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や、国内外の経済活動が停滞状態に陥ったことにより、景気の後退色が更に鮮明となる状況となりました。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業におきましては、生活を支える上・下水道設備の老朽化問題、豪雨対策問題等に対する早期対策の実施の必要性から公共建設投資が底堅く推移したことにより、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。 建設事業におきましては、完成工事総利益の増加を図るため、工事コストの低減並びに施工期間短縮に取組むとともに、当連結会計年度に手持ち工事の完了が集中したことに伴う工事数量の減少を補填するべく、東京都発注の上・下水道工事の受注獲得に努めてまいりました。 不動産事業等におきましては、不動産事業の賃貸収益、太陽光発電設備事業の売電収益等の安定収益の増加を図るとともに、ＯＬＹリース事業における売上高及び売上収益の増加に向け、受注エリアの拡大並びに営業力の強化に努めてまいりました。 通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務における体制強化並びに受注量の増加に向けた営業活動を継続してまいりました。 以上の結果、売上高は51億87百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は５億40百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益は５億12百万円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億37百万円（前年同期比114.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高54億90百万円（前年同期比41.0％増）、売上高39億74百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益（営業利益）４億49百万円（前年同期比34.9％増）となりました。 (不動産事業等) 不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高８億47百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント利益（営業利益）49百万円（前年同期比50.0％減）となりました。 (通信関連事業） 通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億72百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）40百万円（前年同期比258.6％増）となりました。 (その他) その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高４百万円（前年同期比81.8％減）、セグメント損失（営業損失）0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業等 通信関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,503,458 1,043,089 403,786 5,950,333 25,534 5,975,867 5,975,867 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,759 22,759 60 22,819 △ 22,819 4,503,458 1,065,848 403,786 5,973,093 25,594 5,998,687 △ 22,819 5,975,867 セグメント利益又はセグメント損失(△) 333,477 99,408 11,375 444,260 △ 10,498 433,762 433,762 セグメント資産 2,812,357 3,332,188 320,524 6,465,070 122,940 6,588,010 1,627,368 8,215,378 その他項目 減価償却費 10,188 73,327 220 83,736 6,499 90,235 90,235 のれんの償却額 18,180 3,808 21,988 21,988 21,988 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 661 36,062 123 36,847 2,712 39,559 39,559 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△22,819千円は、セグメント間取引消去△22,819千円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,627,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5261文字
４ ．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 東京都下水道局 53.9％ 3,218,355千円 東京都水道局 11.0％ 657,241千円 当連結会計年度 東京都下水道局 52.0％ 2,696,747千円 東京都水道局 13.0％ 674,903千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況 （受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高） 前事業年度（自2018年８月1日 至2019年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 3,903,184 3,469,400 7,372,584 3,877,996 3,494,587 8.0 279,429 4,075,761 3,903,184 3,469,400 7,372,584 3,877,996 3,494,587 8.0 279,429 4,075,761 当事業年度（自2019年８月1日 至2020年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 3,494,587 4,825,632 8,320,219 3,375,731 4,944,488 8.0 394,425 3,490,726 3,494,587 4,825,632 8,320,219 3,375,731 4,944,488 8.0 394,425 3,490,726 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 （受注高及び売上高について） 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。 期別 受注工事高 完成工事高 １年通期（Ａ) （千円） 下半期（Ｂ) （千円） (Ｂ)／(Ａ) （％） １年通期（Ｃ) （千円） 下半期（Ｄ) （千円） (Ｄ)／(Ｃ) （％） 第52期 2,213,520 1,202,480 54.…