事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約435文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 (1)建設事業 当社及び子会社（株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。 (2)不動産事業等 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。 (3)通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。 (4)その他 当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。また、子会社（エトス株式会社）がコンサルタント業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」を目標として事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社 グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。 また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、今後３ヵ年の経営目標として「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。 各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、Ｍ＆Ａ等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得（子会社化）にも努め、技術者の増員並びに東京都以外エリアの受注拡大にも注力してまいります。 [ 不動産事業等] （不動産販売、賃貸事業） 地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。 （太陽光発電設備事業） 申請済みの発電設備の建設は継続することとし、完成後は自社保有し、安定した固定収益の増加を図ってまいります。 （ＯＬＹ機材リース事業） 当面は新たな地方営業所等の開設は行わず、関東圏での受注増加に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」を目標として事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社 グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。 また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、今後３ヵ年の経営目標として「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。 各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、Ｍ＆Ａ等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得（子会社化）にも努め、技術者の増員並びに東京都以外エリアの受注拡大にも注力してまいります。 [ 不動産事業等] （不動産販売、賃貸事業） 地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。 （太陽光発電設備事業） 申請済みの発電設備の建設は継続することとし、完成後は自社保有し、安定した固定収益の増加を図ってまいります。 （ＯＬＹ機材リース事業） 当面は新たな地方営業所等の開設は行わず、関東圏での受注増加に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3438文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間における通商問題、英国のＥＵ離脱問題等に見られる海外経済の不確実性とそれが及ぼす国内金融資本市場の影響などについては今後も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、一方、施工管理技術者、施工を行う技能労働者不足の状況は継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社は、主力の建設事業におきましては、完成工事高、完成工事総利益の増加を目指し、上・下水道工事における高収益工事の選別受注を行うとともに、子会社における受注・施工体制強化に取り組んでまいりました。 不動産事業等におきましては、不動産物件の販売を行うとともに、安定した固定収益（賃貸収入、売電収入）の獲得・増加を図るため、賃貸不動産物件の取得並びに建設済みの太陽光発電設備の保有を行ってまいりました。 また、ＯＬＹ機材リース事業につきましても、売上高、売上利益の増加を目指し、営業体制の強化を行い、販売エリアの拡大に注力してまいりました。 通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務体制の強化並びに受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。 その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業につきましては、顧客増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。一方、エトス株式会社が行ってまいりました鍼灸接骨院事業につきましては、当初予定していた来院者数を確保できず、事業開始以来不採算のまま推移いたしておりましたため、当期におきまして当該事業の廃止を決定いたしました。 以上の結果、売上高は59億75百万円（前年同期比44.3％増）、営業利益は４億33百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は４億58百万円（前年同期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円（前年同期比39.6％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高38億93百万円（前年同期比70.5％増）、売上高45億３百万円（前年同期比45.0％増）、セグメント利益（営業利益）３億33百万円（前年同期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1832文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業等 通信関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,106,785 599,173 392,400 4,098,359 42,282 4,140,641 4,140,641 セグメント間の内部売上高又は振替高 81,616 81,616 81,616 △ 81,616 3,106,785 680,790 392,400 4,179,976 42,282 4,222,258 △ 81,616 4,140,641 セグメント利益又はセグメント損失(△) 312,610 △ 42,514 48,164 318,259 △ 6,624 311,635 311,635 セグメント資産 1,221,920 3,295,635 260,462 4,778,018 98,555 4,876,573 1,781,278 6,657,852 その他項目 減価償却費 1,911 65,235 181 67,328 10,123 77,452 77,452 のれんの償却額 2,634 3,808 6,442 6,442 6,442 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,561 53,163 105 54,831 1,300 56,131 56,131 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△81,616千円は、セグメント間取引消去△81,616千円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,784,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5016文字
５．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前 連結会計年度 東京都下水道局 55.9％ 2,312,929千円 東京都水道局 15.2％ 629,570千円 当連結会計年度 東京都下水道局 53.9％ 3,218,355千円 東京都水道局 11.0％ 657,241千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況 （受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高） 前事業年度（自2017年８月1日 至2018年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 4,667,515 2,213,520 6,881,036 2,977,851 3,903,184 2.1 81,665 2,873,743 4,667,515 2,213,520 6,881,036 2,977,851 3,903,184 2.1 81,665 2,873,743 当事業年度（自2018年８月1日 至2019年７月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円) 当期完成工事高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 土木工事 3,903,184 3,469,400 7,372,584 3,877,996 3,494,587 8.0 279,429 4,075,761 3,903,184 3,469,400 7,372,584 3,877,996 3,494,587 8.0 279,429 4,075,761 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 （受注高及び売上高について） 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。 期別 受注工事高 完成工事高 １年通期（Ａ) （千円） 下半期（Ｂ) （千円） (Ｂ)／(Ａ) （％） １年通期（Ｃ) （千円） 下半期（Ｄ) （千円） (Ｄ)／(Ｃ) （％） 第51期 3,291,259 950,944 28.9 2,751,915 1,569,257 57.…