事業の内容
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/ 原文長 約3728文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 ホライズン５株式会社、ウッドテック株式会社 事業の内容 消火設備工事、総合工事、土木工事、ハウジング工事等 (2) 企業結合等を行った主な理由 当社グループは、長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」で掲げている「機能戦略」における施工管理機能の拡充及び「地域戦略」における首都圏でのサービス提供力強化の一環として、ホライズン５株式会社及びウッドテック株式会社をグループ会社化しました。 当社は、本件株式取得を通じ、首都圏における消火設備工事をはじめとする施工管理機能やサービス提供力を拡充・強化することにより、「総合たてものサービス企業」として一層の発展を遂げることを企図しております。 (3) 企業結合日 2023年５月８日（株式取得日） 2023年４月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 ホライズン５株式会社 ウッドテック株式会社 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年５月１日から2023年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,800,000千円 取得原価 1,800,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 45,002千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,329,109千円 なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は、596,121千円減少しております。 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 13年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,311,487千円 固定資産 998,807 資産合計 2,310,295 流動負債 1,551,492 固定負債 287,913 負債合計 1,839,405 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間 種類 金額 償却期間 顧客関連資産 851,000千円 14年 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3068文字
(3) 代表取締役社長執行役員の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整える。 (4) 取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能を備えた権限、意思決定及び指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。 ５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項 (1) 当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。 (2) 子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項 当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を求めた場合には、必要な取締役及び使用人を配置する。 ７．前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 前号の使用人の任命及び人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。 (2) 当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とする。 ８．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 (1) 監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監査等委員会に報告する体制とする。 (2) 当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。 (3) 当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。 ９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。 10．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 1941年の創業以来、当社グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。 当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社の大切にする価値観や姿勢の表明です。 これからも、『大成温調グループは、「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技術」をもって、社会に選ばれる会社としてあり続けます。』という経営理念に基づいて行動してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を実現するため、2025年までの前半を示した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定しております。 「1st half!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を目標として掲げ、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を実現するために、以下を重点項目として取り組んでまいります。 ① 基盤事業の深耕 ・高付加価値セグメントへの資源配分 ・競争力の強化 ・生産性の向上 ② 成長への投資 ・デジタライゼーション・DXへの投資 ・事業ポートフォリオ拡充への投資 ・新規成長分野への投資 ③ 経営基盤の整備 ・人財の確保・育成 ・ガバナンスの強化 ・資本効率の向上 当社グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、2021年から2025年までを「1st half!」、2026年から2030年までを「2nd half!」として“総合たてものサービス企業”へと飛躍してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7142文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴って、経済活動は正常化に向かい、日経平均株価は史上最高値を更新するなど景気は回復傾向がみられました。一方で、海外各地域での紛争や経済・物価動向の金融引き締め、為替市場の動向の影響等、国内外では先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、依然として建設需要が増加傾向にあるものの、資機材や労務費等の高騰や人材不足などに加え、建設業の時間外労働上限規制への対応が必要な状況にあります。 こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針「①基盤事業の深耕」「②成長への投資」「③経営基盤の整備」を推進し、「①基盤事業の深耕」の取り組みである「業務改革プロジェクト」において一定の効果が出ました。 この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比8.4％増の611億37百万円となり、売上高は前連結会計年度比31.4％増の610億56百万円となりました。 次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比74.0％増の30億14百万円、経常利益は前連結会計年度比54.4％増の30億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33.6％増の19億62百万円となりました。 当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。 当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。 また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2064文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 日本 米国 中国 オースト ラリア 売上高 一時点で移転される財 7,630,577 7,630,577 7,630,577 7,630,577 一定の期間にわたり移転される財 26,292,321 10,471,441 1,918,693 38,682,456 38,682,456 38,682,456 顧客との契約から生じる収益 33,922,899 10,471,441 1,918,693 46,313,034 46,313,034 46,313,034 その他の収益 84,922 61,790 146,713 146,713 146,713 外部顧客への売上高 34,007,822 10,471,441 1,918,693 61,790 46,459,747 46,459,747 46,459,747 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,007,822 10,471,441 1,918,693 61,790 46,459,747 46,459,747 46,459,747 セグメント利益又は損失（△） 1,128,482 415,008 176,142 36,427 1,756,061 △ 19,016 1,737,044 △ 4,486 1,732,558 セグメント資産 32,503,377 7,866,786 2,019,412 183,296 42,572,872 836,045 43,408,918 △ 2,233,003 41,175,915 セグメント負債 12,633,209 4,131,456 1,137,667 245,872 18,148,206 18,148,206 △ 2,228,499 15,919,706 その他の項目 減価償却費 248,659 115,907 364,567 28 364,596 364,596 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 102,432 163,735 2,229 268,397 268,397 268,397 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業及びベトナムへの投資額を含んでおります。…