事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約810文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社８社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 設備工事事業 冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工 当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調機電工程（上海）有限公司 その他会社４社 （会社数 計７社） 建築事業 建物および附帯設備の設計・施工 大成温調機電工程（上海）有限公司 （会社数 １社） 不動産賃貸事業 業務用および居住用の土地建物の賃貸 当社 その他会社２社 （会社数 計３社） その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社３社 （会社数 計５社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。 報告セグメント 会社名 事業の区分 日本 大成温調株式会社 設備工事事業 不動産賃貸事業 その他の事業（太陽光発電事業） 温調エコシステムズ株式会社 設備工事事業 その他の事業（冷暖房機器等の販売） ぺんぎんアソシエイツ株式会社 設備工事事業 その他の事業（労働者派遣事業） 米国 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 設備工事事業 中国 大成温調機電工程（上海）有限公司 設備工事事業 建築事業 オーストラリア TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED 不動産賃貸事業 NT AUSTRALIA PTY. LIMITED 不動産賃貸事業 その他 TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED 設備工事事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2559文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営方針 1941年の創業以来、当社グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。 当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社の大切にする価値観や姿勢の表明です。 これからも、「当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。」という経営理念に基づいて行動してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、創業80周年を迎えた2021年を機に、新たに掲げた「LIVZON」ブランドの下、サービスポートフォリオを多角化し「総合たてものサービス企業」へと進化すべく、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を策定いたしました。 その基本戦略は下記の通りです。 ① 機能戦略 ・サービスポートフォリオ再構築のため、既存設備工事機能は堅持しつつ、経営資源の再配分やその他の機能を担う企業との資本・業務提携の強化 ・当社グループ総合力を高めるため、相互補完効果を発揮させ、グループ内で顧客・案件・技術・人材などを情報共有 ② 地域戦略 （国内拠点） ・営業と生産体制の地域格差を是正するため、人材と資金等の経営資源の配分を最適化 ・収益機会の供給とサービス機能拡充のため、基盤確立地域での体制維持 ・コア事業基盤体制を確保するため、地域企業との提携強化 （海外拠点） ・市場性、経営体制、リスク等を含めた経営資源の配分 ・BIM等などオフシェアエンジニアリング体制や現地での事業機会を追求しM&Aを推進。 ・東南アジアにおける新規検討地域の地域企業との提携 ③ デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略 ・全社的なDX戦略の構築を進めるため、経営直下のDX推進チームを設置 ・業務リエンジニアリングによる生産性向上 当社グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、これら事業基盤を構築して課題解決に挑んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2559文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営方針 1941年の創業以来、当社グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。 当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社の大切にする価値観や姿勢の表明です。 これからも、「当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。」という経営理念に基づいて行動してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、創業80周年を迎えた2021年を機に、新たに掲げた「LIVZON」ブランドの下、サービスポートフォリオを多角化し「総合たてものサービス企業」へと進化すべく、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を策定いたしました。 その基本戦略は下記の通りです。 ① 機能戦略 ・サービスポートフォリオ再構築のため、既存設備工事機能は堅持しつつ、経営資源の再配分やその他の機能を担う企業との資本・業務提携の強化 ・当社グループ総合力を高めるため、相互補完効果を発揮させ、グループ内で顧客・案件・技術・人材などを情報共有 ② 地域戦略 （国内拠点） ・営業と生産体制の地域格差を是正するため、人材と資金等の経営資源の配分を最適化 ・収益機会の供給とサービス機能拡充のため、基盤確立地域での体制維持 ・コア事業基盤体制を確保するため、地域企業との提携強化 （海外拠点） ・市場性、経営体制、リスク等を含めた経営資源の配分 ・BIM等などオフシェアエンジニアリング体制や現地での事業機会を追求しM&Aを推進。 ・東南アジアにおける新規検討地域の地域企業との提携 ③ デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略 ・全社的なDX戦略の構築を進めるため、経営直下のDX推進チームを設置 ・業務リエンジニアリングによる生産性向上 当社グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、これら事業基盤を構築して課題解決に挑んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7645文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症の広がりにより経済活動に制限や停滞が生じていたものの、ワクチン接種の進展や感染防止策の効果により、緩やかに景気は回復方向に向かっておりました。しかし、年明け以降、変異株の感染が急速に広まり、再度、経済活動が制限されるなど、景気は一進一退の状況で推移しております。 当社グループの建設業界におきましては、公共投資においては設備の老朽化に伴う維持更新への需要やコロナ禍を受けた医療体制の推進・再整備などの市場機会が見込まれる一方、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっており、不透明な状況になっております。更に世界的な需要増加、建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れから、採算面においても押し下げ圧力が強くなっております。 こうした状況の中、当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の３つの戦略である「機能戦略」「地域戦略」「DX戦略」を引き続き統合的に推進して経営課題の解決に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナの感染拡大による世界的な経済活動の停滞による設備投資の抑制、案件の延期や工期の遅延、建設資材価格の上昇等、厳しい外部要因がありました。 この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比17.4％増の513億46百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.1％増の491億53百万円となりました。 次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.6％減の12億55百万円、経常利益は前連結会計年度比17.5％増の17億０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益２億８百万円等、特別損失に投資有価証券評価損５億17百万円等を計上し、また、法人税等３億37百万円を計上した結果、前連結会計年度比14.5％減の９億74百万円となりました。 当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国および中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1367文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 日本 米国 中国 オースト ラリア 売上高 外部顧客への売上高 38,400,793 6,224,025 3,976,488 32,605 48,633,913 48,633,913 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,400,793 6,224,025 3,976,488 32,605 48,633,913 48,633,913 セグメント利益又は損失（△） 941,133 157,067 216,795 10,711 1,325,708 △ 24,375 1,391 1,302,724 セグメント資産 33,114,945 6,089,647 2,596,900 149,800 41,951,294 569,536 △ 2,532,720 39,988,110 セグメント負債 12,919,257 3,524,809 1,567,478 268,300 18,279,846 189,732 △ 2,463,838 16,005,741 その他の項目 減価償却費 246,514 62,041 308,555 308,555 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130,306 2,873,157 3,003,464 3,003,464 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業、フィリピン事業およびベトナムへの投資額を含んでおります。…