事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社12社並びに関連会社１社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 設備工事事業 冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等 当社 TAISEIONCHO HAWAII,INC. ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調機電工程（上海）有限公司 大成温調香港工程有限公司 その他会社５社 （会社数 計10社） 不動産賃貸事業 業務用および居住用の土地建物の賃貸 当社 その他会社２社 （会社数 計３社） その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社２社 （会社数 計４社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 報告セグメント 会社名 事業の区分 日本 大成温調株式会社 設備工事事業 不動産賃貸事業 温調エコシステムズ株式会社 その他の事業（冷暖房機器等の販売） 設備工事事業 米国 TAISEIONCHO HAWAII,INC. 設備工事事業 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 設備工事事業 ALAKA'I PACIFIC,INC. 設備工事事業 中国 大成温調機電工程（上海）有限公司 設備工事事業 大成温調香港工程有限公司 設備工事事業 インド TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED 設備工事事業 フィリピン ONCHO PHILIPPINES,INC. 設備工事事業 オーストラリア TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED 不動産賃貸事業 NT AUSTRALIA PTY.LIMITED 不動産賃貸事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1508文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。 近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。 また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに 、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。 これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。 (2） 経営を取り巻く環境 当社グループを取り巻く経営環境は、 雇用環境の改善が続く中で、政府、日銀による景気対策、緩和規制を下支えとした輸出産業の伸長や設備投資の増加により、緩やかながらも景気は拡大基調が続くものと思われますが、欧米を中心とした反グローバリズムの拡大など、保護主義・ブロック経済化への懸念が広がり、今後の景気への影響は予断を許さない状況となっております。 当社グループの属する建設業界におきましては、東京五輪とそれに伴う再開発需要の拡大、円安、原油安等により建設投資は緩やかながらも拡大するものと思われます。一方、慢性的な労働力不足、一部資材の高騰などによるコストアップなどによる収益面における影響が懸念される状況は、引き続くものと思われます。 (3） 対処すべき課題 上記のような環境にあって、 当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。 今年度は、“Decade Strategy 2020”を構成する現・中期経営計画の最終年度に当たります。 当社グループの更なる利益成長を図るべく、前期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1508文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。 近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。 また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに 、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。 これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。 (2） 経営を取り巻く環境 当社グループを取り巻く経営環境は、 雇用環境の改善が続く中で、政府、日銀による景気対策、緩和規制を下支えとした輸出産業の伸長や設備投資の増加により、緩やかながらも景気は拡大基調が続くものと思われますが、欧米を中心とした反グローバリズムの拡大など、保護主義・ブロック経済化への懸念が広がり、今後の景気への影響は予断を許さない状況となっております。 当社グループの属する建設業界におきましては、東京五輪とそれに伴う再開発需要の拡大、円安、原油安等により建設投資は緩やかながらも拡大するものと思われます。一方、慢性的な労働力不足、一部資材の高騰などによるコストアップなどによる収益面における影響が懸念される状況は、引き続くものと思われます。 (3） 対処すべき課題 上記のような環境にあって、 当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。 今年度は、“Decade Strategy 2020”を構成する現・中期経営計画の最終年度に当たります。 当社グループの更なる利益成長を図るべく、前期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 米国 中国 インド フィリピン オースト ラリア 売上高 外部顧客への売上高 46,236,961 6,999,512 2,573,395 102,021 239,938 56,151,829 56,151,829 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,236,961 6,999,512 2,573,395 102,021 239,938 56,151,829 56,151,829 セグメント利益又は損失（△） 1,994,164 287,830 △ 428,505 △ 92,957 5,990 △ 1,176 1,765,346 1,765,346 セグメント資産 39,417,904 3,048,660 1,071,080 151,296 236,723 12,037 43,937,702 113,760 44,051,463 セグメント負債 21,906,147 1,639,252 469,966 245,358 297,776 9,601 24,568,103 24,568,103 その他の項目 減価償却費 178,091 72,487 408 19 3,293 254,301 254,301 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 83,263 19,420 3,181 706 106,571 106,571 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。…