事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約881文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 設備工事事業 冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工 当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調機電工程（上海）有限公司 大成温調香港工程有限公司 その他会社５社 （会社数 計９社） 建築事業 建物および附帯設備の設計・施工 大成温調機電工程（上海）有限公司 （会社数 １社） 不動産賃貸事業 業務用および居住用の土地建物の賃貸 当社 その他会社２社 （会社数 計３社） その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社３社 （会社数 計５社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。 報告セグメント 会社名 事業の区分 日本 大成温調株式会社 設備工事事業 不動産賃貸事業 その他の事業（太陽光発電事業） 温調エコシステムズ株式会社 設備工事事業 その他の事業（冷暖房機器等の販売） ぺんぎんアソシエイツ株式会社 設備工事事業 その他の事業（労働者派遣事業） 米国 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 設備工事事業 中国 大成温調機電工程（上海）有限公司 設備工事事業 建築事業 大成温調香港工程有限公司 設備工事事業 インド TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED 設備工事事業 フィリピン ONCHO PHILIPPINES, INC. 設備工事事業 オーストラリア TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED 不動産賃貸事業 NT AUSTRALIA PTY. LIMITED 不動産賃貸事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営方針 1941年の創業以来、当社グループは、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。 企業活動が国際化すると共にアジア経済が発展する中で、当社グループは汎太平洋圏にわたる海外拠点・投資の積極的な展開を図るとともに、節電・省エネ対策や老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。 建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。新型コロナウィルス感染症が、働き方やオフィスの在り方の大きな変革の契機となることも予想されておりますが、従来よりの設備工事業者としての貢献と共に、新しい時代の価値を「たてものを、いきものに」の当社精神に基づいて追求してまいります。 これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。 (2）経営戦略等 当社は、創業70周年を迎えた2011年を機に、10年間の成長戦略“Decade Strategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指してまいりました。 当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としてまいりました。 その基本戦略は下記の通りです。 ① 既存設備工事事業の深耕 当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。 ② 人材確保・人材育成への投資 次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。 ③ 新規事業・新規市場への投資 「環境」、「生産性・付加価値向上」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。 創業80周年を迎えた2021年からは、新経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を策定し、サービスポートフォリオを多角化し「総合たてものサービス企業」へと更なる進化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営方針 1941年の創業以来、当社グループは、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。 企業活動が国際化すると共にアジア経済が発展する中で、当社グループは汎太平洋圏にわたる海外拠点・投資の積極的な展開を図るとともに、節電・省エネ対策や老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。 建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。新型コロナウィルス感染症が、働き方やオフィスの在り方の大きな変革の契機となることも予想されておりますが、従来よりの設備工事業者としての貢献と共に、新しい時代の価値を「たてものを、いきものに」の当社精神に基づいて追求してまいります。 これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。 (2）経営戦略等 当社は、創業70周年を迎えた2011年を機に、10年間の成長戦略“Decade Strategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指してまいりました。 当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としてまいりました。 その基本戦略は下記の通りです。 ① 既存設備工事事業の深耕 当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。 ② 人材確保・人材育成への投資 次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。 ③ 新規事業・新規市場への投資 「環境」、「生産性・付加価値向上」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。 創業80周年を迎えた2021年からは、新経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を策定し、サービスポートフォリオを多角化し「総合たてものサービス企業」へと更なる進化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8055文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言も発出されるなど経済活動全般にわたり大きな制約を受け、大幅なマイナス成長となりました。感染収束の兆しが見えない中、国内経済は出口の見えない状況で推移いたしました。 当社グループの建設業界におきましては、公共投資の継続やコロナ禍を受けた防疫対策・医療体制の推進・再整備、テレワークの拡大に伴うオフィス環境見直しによるリノベーション需要などの市場機会が見込まれる一方、人材不足による労務費の高騰や建設資材の高騰、全般的に弱含む企業収益動向を背景にした民間設備投資の抑制傾向などの懸念材料も顕在化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。 当社グループにおきましても、コロナ禍による世界的な経済活動の停滞を受け、顧客企業における設備投資の抑制、案件の延期や工期の遅延等が発生しました。 こうした状況の中、当社グループは2020年４月に新ブランド「LIVZON」を立ち上げ、「たてものを、いきものに」を基本コンセプトとする「総合たてものサービス企業」へ飛躍の一歩を踏み出しました。「LIVZON」の旗印のもと、「中期経営計画“大成温調＠Version UP計画（2018～20）”」における重点課題である競争力と生産性と企業価値の向上を図り、機能戦略と地域戦略とデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略に進化・展開して行くことへの端緒を開いております。 この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比19.4％減の437億54百万円となり、売上高は前連結会計年度比16.3％減の486億33百万円となりました。 次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比30.7％減の13億２百万円、経常利益は前連結会計年度比32.1％減の14億47百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に完成工事補償引当金戻入額２億68百万円、固定資産売却益57百万円、特別損失に投資有価証券評価損96百万円、関係会社株式評価損59百万円など合計１億89百万円を計上し、また、法人税等４億45百万円を計上した結果、前連結会計年度比22.9％減の11億39百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1442文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 日本 米国 中国 インド フィリ ピン オースト ラリア 売上高 外部顧客への売上高 48,138,438 6,474,223 3,428,922 32,515 58,074,100 58,074,100 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,000 2,000 △ 2,000 48,140,438 6,474,223 3,428,922 32,515 58,076,100 △ 2,000 58,074,100 セグメント利益又は損失（△） 1,436,354 329,209 130,062 △ 29,459 △ 5,736 18,837 1,879,267 △ 94 1,879,173 セグメント資産 38,628,393 4,032,383 1,642,633 46,657 6,492 172,615 44,529,176 850,047 △ 539,801 44,839,422 セグメント負債 19,204,514 1,436,068 794,026 185,932 2,463 275,675 21,898,681 △ 527,585 21,371,096 その他の項目 減価償却費 250,725 44,042 125 37 294,931 294,931 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126,171 28,575 244 154,992 154,992 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。…